団地1000棟建設事業計画 新政権下で再スタートへ

団地1000棟建設事業計画  新政権下で再スタートへ

インドネシアの分譲団地1000棟(300万戸)建設事業が、ジョコ新政権下で本格的に動き出す。ユドヨノ政権の第一次内閣で副大統領を務めたユスフ・カッラ氏がジョコ大統領の下で再び副大統領を務めることになったからだ。事業の中止も懸念されたが、カッラ副大統領が再開を明言した。建設を手掛ける国家住宅開発公社のヒマワン・アリフ・スゴト社長は「事業の再評価をして開発を続けている 計画だ。今年はプロガドゥンなどに合計36棟完成させた。15年はジャカルタのほかにもスラバヤなどで開発を進める」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。