「TPP年内妥結へ積極貢献」安倍首相がバリ島入り

「TPP年内妥結へ積極貢献」安倍首相がバリ島入り
 安倍晋三首相は10月6日、インドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため政府専用機で関西国際空港を出発、同日夜、到着した。出発に先立ち、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について「年内妥結に向けて、議論がいい方向に向かうように積極的に貢献していきたい」などと語った。安倍首相は7日昼、APECの最高責任者(CEO)サミットの場で、来年4月の消費増税に備えた5兆円規模の経済対策などについて演説し、経済再生と財政健全化の両立を目指す姿勢をアピールする。

米国のインドネシア投資 今後5年で610億米㌦に加速

米国のインドネシア投資 今後5年で610億米㌦に加速
 地元紙によると、米商工会議所(USCC)は米国企業によるインドネシアへの投資が今後5年間で610億米㌦(約5兆9300億円)に上るとの見通しを明らかにした。2004~12年の9年間の650億米㌦とほぼ同規模で、今後インドネシアへの投資が加速するとみている。米系企業による昨年の投資額は12億4000万米㌦。今年は上半期(1~6月)だけで13億5000
万米㌦に達している。

TPP交渉 米大統領の首脳会合欠席で年内妥結は不透明

TPP交渉 米大統領の首脳会合欠席で年内妥結は不透明
 米国のオバマ大統領が10月3日、インドネシア・バリ島で8日開幕予定の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉首脳会合への欠席を決めたことで、年内の妥結を目指していた交渉の行方は不透明になった。TPP交渉参加12カ国は今回の首脳会合で「大筋合意」を宣言する見通しだが、旗振り役で自らが議長を務める予定だったオバマ大統領の不在で、肝心の中身が置き去りにされる懸念は大きい。

 

バリで21カ国・地域が参加しAPEC閣僚会議始まる

バリで21カ国・地域が参加しAPEC閣僚会議始まる
 インドネシアバリ州ヌサドゥアで10月4日、21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議が始まった。保護主義の抑制や地域の経済統合、貿易の自由化に向けた方策などを議論する。日本から茂木敏充経済産業相と岸田文雄外相が出席。5日に閣僚声明を採択し、7日からの首脳会議に報告。首脳会合は8日、成果を首脳宣言としてまとめる予定。

インドネシアの経済成長率5.7%へ ADBが下方修正

インドネシアの経済成長率5.7%へ ADBが下方修正
 アジア開発銀行は10月2日、インドネシアの今年の経済成長率が5.7%になるとの見通しを明らかにした。これは、4月の予想値の6.4%から大幅な下方修正となる。これは、インドネシア政府がインフレ抑制や経常収支の改善に向けて財政・金融政策により引き締めを図っているため。
 来年については、現在講じられている諸施策によりインフレが弱まるほか、総選挙と大統領選挙が実施されることから、個人消費が上向くと指摘。国内総生産(GDP)成長率は6.0%になると予測した。ただ、これも前回予想の6.6%からは引き下げた。

インドネシア・中国「通貨スワップ」経済協力で合意

インドネシア・中国「通貨スワップ」経済協力で合意
 インドネシアのユドヨノ大統領と中国の習近平国家主席は10月2日、中央ジャカルタの大統領宮殿で会談し、金融市場の緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」など包括的な経済協力で合意した。3日には両国企業が総額300億㌦(2兆9000億円)規模の事業で協力する文書に調印する。習主席は3月の就任後、初めての東南アジア訪問。
 通貨スワップの金額は約150億㌦。両国は2009年に契約を結んだが、12年に失効していた。両国政府は今回、経済・貿易協力の5カ年プログラムのほか、工業団地開発、農林水産、観光、環境、宇宙分野などの協力で覚書を交わした。
また二国間だけでなく、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス主要20カ国・地域(G20)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など多国間の様々な枠組みで協力していくことで一致した。 
 両国の2009年の貿易額は266億㌦(約2兆6000億円)だったが、12年には660億㌦まで急増。15年には800億㌦を目標としている。インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国だが、中国企業のインドネシアへの直接投資は少ない。インドネシア投資調整庁(BKPM)によると、中国企業の直接投資は1億4100万㌦(約140億円)と外国投資全体のわずか0.6%にすぎない。

12カ国のTPP閣僚会合インドネシア・バリで10/3開幕

12カ国のTPP閣僚会合インドネシア・バリで10/3開幕
 日本、米国など12カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る閣僚会合が10月3日、インドネシア・バリ島で開幕する。日本の甘利明経済財政・再生相は参加12カ国のうち米国、カナダ、オーストラリアなど7カ国のTPP関係閣僚と2国間会談する予定だ。米国とは知的財産権など難航分野での協力を確認する。

9月の消費者物価伸び率低下 5カ月ぶり前月比マイナス

9月の消費者物価伸び率低下 5カ月ぶり前月比マイナス
 インドネシア中央統計局によると、9月の消費者物価指数は前年同月比8.4%上昇した。6月以降の補助金付き燃料値上げなどの影響が一服し、4カ月ぶりに伸び率が低下した。前月比ではマイナス0.35%と、5カ月ぶりに前月比マイナスとなった。

 

インドネシアの8月の貿易収支は1億3240万㌦の黒字

インドネシアの8月の貿易収支は1億3240万㌦の黒字
 インドネシア中央統計局が10月1日発表した貿易統計によると、8月の貿易収支は1億3240万㌦(約130億円)の黒字だった。黒字は3月以来5カ月ぶり。石炭やゴムなど資源分野が振るわず、輸出が前年同月比6.3%減ったが、輸入も同5.7%減少し貿易収支は好転、赤字は免れた。

TPP首席交渉官会合 インドネシア・バリで始まる

TPP首席交渉官会合 インドネシア・バリで始まる
 TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意に向けて、首席交渉官会合が10月1日からインドネシア・バリ島で始まった。今回の会合は1、2日の2日間行われ、安倍首相らが出席する首脳会合での大筋合意に向けた最終調整の場となる。焦点となっている関税の撤廃を議論する「市場アクセス」や「知的財産」の分野などは各国の利害対立が激しく、今回の首脳会合では合意に至らないとみられている。日本からは鶴岡首席交渉官が会合に臨んでいる。