赤沢亮正経済財政・再生相は8月7日、米相互関税の負担軽減措置を巡り、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
米政府は7日に発効した新たな相互関税で、欧州連合(EU)に対して税負担の軽減措置を盛り込んだ。ところが、日本政府がこれまで7月の「日米合意により、日本も軽減措置の対象になる」と説明しいたにもかかわらず、7日時点では対象から外れていた。このため、日本から米国に輸出する物品には今も負担軽減措置は取られておらず、7月に日米で合意したよりも多くの関税が徴収されている。
プラスチック環境汚染防止へ初の国際条約目指す
世界各地でプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、汚染の防止に向けた初めての国際条約の取りまとめを目指す会議が8月5日、スイス・ジュネーブで再開した。今回の会議は14日まで開かれる予定で、会期中、170カ国・地域の代表者の参加が見込まれている。
冒頭、UNEP(国際環境計画)のアンダーセン事務局長は「今こそ、各国が合意すべき時だ。世界はプラスチック汚染の危機に対処することを望み、必要としている」と呼び掛けた。
昨年12月に韓国で開かれた会議で、国際条約案の取りまとめを目指していたが、EU(欧州連合)などがプラスチックの生産量の規制を設ける必要性を主張したが、サウジアラビアなど産油国が反発し、合意が見送られている。
UNEPの報告書によると、プラスチックごみによる汚染に伴う損害は、全世界で年間およそ3,000億ドルから6,000億ドル、日本円にしておよそ44兆円から88兆円にも上るとみられている。
米国の対EU 相互関税, 自動車とも15%で合意, エネ購入, 投資
国際司法裁判所 気候変動対策で初の勧告的意見 各国に義務
日米合意 相互関税, 自動車関税各15% 米国へ80兆円投資
EU 報復関税を8/1まで延期 交渉優先も「必要なら対抗措置」
EU ウナギをワシントン条約の規制対象に提案 日本は反対
NATO首脳 防衛費5%採択 加盟諸国に重い財政負担
オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議は6月25日、加盟国の国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%(中核的な防衛費3.5%、関連投資費1.5%)に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
これは、NATOの姿勢に懐疑的なトランプ米大統領の防衛費の増額要求に応えたもの。従来の防衛費の目標は2%以上だった。これでも2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国が下回っており、5%の達成は容易ではないことがうかがわれる。
今回極めて難しい数値を目標に掲げたのは、ウクライナ支援などでトランプ米大統領をNATOにつなぎ留める狙いがあるためだ。そのため、新目標の達成期限は2035年までと”ゆとり”もたせている。