岸田首相は２月20日、ウクライナに55億ドル（7,370億円）の追加財政支援をすると表明した。生活基盤を奪われた人々や、破壊されたインフラの復旧などに支援が必要としている。また、ロシアのウクライナ侵攻開始１年となる24日に、主要７カ国（Ｇ７）首脳によるオンライン会議を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領を招待すると説明した。
外務省によると、日本のウクライナ向け経済支援はこれまで借款や人道支援などで合計15億ドル。今回、2023年のＧ７議長国の立場を踏まえ、金額を積み増した。

バイデン米大統領が２月20日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。昨年２月24日のロシアのウクライナ侵攻開始から１年を前に支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。また、バイデン氏はウクライナに新たに５億ドル（約670億円）規模の軍事支援を表明した。バイデン氏のウクライナ訪問は、ロシアの侵攻開始以降、初となる。

複数のメディアによると、トルコ・シリア大地震の震源に近いトルコ南部の町、オーゼリに日本の国際緊急救助隊の医療チームが２月17日、テントを繋いだ野営病院を開き、本格稼働を開始した。早速、被災住民らが次々と訪れていた。
この野営病院は職業訓練校の駐車場に設けられており、入院設備と手術室もある。日本全国の大学病院や保健所などから集まった有志、総勢70人超の医師や看護師らが医療を提供する。
トルコ、シリア当局と国連のまとめによると、両国の死者は計４万6,000人を上回り、トルコだけで４万人を超えている。

日米韓３カ国外相は２月18日（日本時間19日）、訪問先のドイツで会談した。北朝鮮が18日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイルを発射したことを「国際社会への明白かつ深刻な挑戦だ」と非難した。林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、韓国の朴振（パク・ジン）外相が緊密に連携し、対応することを改めて確認した。

カンヌ、ベネチアと並ぶ世界３大映画祭の一つで、今年73回目を迎えたドイツのベルリン国際映画祭が２月16日開幕した。今年は最高賞にあたる「金熊賞」を競うコンペティション部門に19の映画が出品され、日本から新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』がノミネートされた。
日本のアニメ作品が同部門にノミネートされるのは2002年に「金熊賞」を受賞した宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』以来、21年ぶり。
ベルリン国際映画祭は開催中、およそ290本の映画が上映される予定で、25日に「金熊賞」などの審査結果が発表される。

林芳正外相は２月16日、大地震で被災したトルコとシリアに、世界食糧計画（WFP）や日本の非政府組織（NGO）などを通じて総額2,700万ドル（約36億1,300万円）の緊急人道支援を実施すると発表した。具体的な内容は調整中という。

日本政府はバングラデシュに対し、バシャンチャール島とコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティのための総合生活支援に、８億円を無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで２月13日、日本とユニセフ・バングラデシュ代表が、この旨の交換公文に署名した。
バシャンチャール島やコックスバザール県には90万人を超えるミャンマーからの避難民が居住する。同地域では教育、安全に管理された水、衛生設備へのアクセスが十分確保されていないため、住民とりわけ脆弱な子どもたちの生活環境改善が課題となっている。

日本政府は、パキスタンのシンド州農村部の女子前期中等学校拡充計画に16億8,600万円を限度に無償資金協力する。この支援協力により、シンド州の農村部の前期中学校の教室を整備することで、女子を中心とした児童の前期中等教育へのアクセス向上を図る。２月10日、同国の首都イスラマバードで両国政府の間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
パキスタンでは学齢期（５〜16歳）総人口約5,200万人のうち、女児をを主体に不就学児童は約2,300万人に上り、世界で２番目に多いとされている。とくに全４州のうち２番目に人口が多いシンド州では女子の就学率は30％と低く、その改善が喫緊の課題となっている。

岸田首相は２月９日、首相官邸で来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談した。会談後、岸田氏は2024年３月までに官民合わせフィリピンのインフラ整備などに6,000億円の支援をすると表明した。

米国が主導し、日本やインドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の首席交渉官会合が２月８日、インドの首都ニューデリーで始まった。IPEFが交渉分野に掲げる４つの柱のうち、「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の３分野について、事務レベルで議論を進める。11日までの予定。インドの意向に配慮し、今回の高紹会合では残る柱の「貿易」は議論しない。