日本政府は、ブータンの東部山岳地域のにおける保健医療サービス強化のため、総額５億3,500万円を限度額とする無償資金を供与する。
同地域では、包括的なケアを提供できる医療機関が少ないうえ、地域に点在する小さな病院も含めて一部医療機材が老朽化しており、地域全体として十分な医療サービス体制が確保されておらず、喫緊の課題となっている。

エジプト・シャルムエルシェイクで開かれていた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は11月18日までの会期を延長し、19日も合意文書の採択に向けた交渉が続けられた。最大の争点は、気象変動を受けた途上国の「ロス＆ダメージ（損失と損害）」。
議長国エジプトは19日、この問題に対応するための基金を2023年をめどに創設すると提案した。基金創設を求める途上国側と、経済的負担が大きくなる先進国側との間で協議が続き、最終的に先進国側が歩み寄る形で決着した。ただ、この基金の具体的内容は2023年開かれるCOP28決めることになった。

タイの首都バンコクで11月19日閉幕した21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は、争点とみられたロシアのウクライナ侵攻に対する見解で、直前に開かれたＧ20首脳会議と同様、両論併記を踏襲することで宣言を採択、決裂を免れた。
同会議はウクライナ侵攻をめぐってロシアを厳しく非難するとともに、エネルギーや食料価格が高騰していることにも触れ、「世界経済の脆弱性を悪化させている」などとしたが、糾弾論調に集約化せず、決裂を回避した。

日本政府は11月14日、インドネシアで行われた首脳会談で、岸田文雄首相がジョコ・ウィドド大統領に対し高速鉄道、港湾アクセス有料道路のインフラ整備に合わせて供与限度額1,300億3,800万円の円借款供与の事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府の間で、この借款に関する交換公文が締結される予定。
対象案件は①ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）に供与限度額879億1,800万円②パティんバン港アクセス有料道路建設計画に同421億2,000万円。

岸田文雄首相は11月17日、タイ・バンコクで中国の習近平国家主席とおよそ45分会談した。両国間には尖閣諸島がある東シナ海での中国の軍事行動や弾道ミサイルの発射、台湾海峡など海洋と領土の問題がある。だが、両首脳は「両国関係の重要性は変わっておらず、今後も変わらない」（習氏）、新しい時代に合致した「建設的かつ安定的な関係の構築を、双方の努力で加速することが重要」（岸田氏）とし、「安定的な関係」の構築を目指すことで一致した。ウクライナ情勢に関しては核使用反対の認識を共有した。
これを受け、外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」の開催や、緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設を申し合わせたほか、閣僚級のハイレベル経済対話の早期再開を確認した。

インドネシア・バリ島で11月15、16日の２日間にわたり開催されていたＧ20首脳会議は11月16日、首脳宣言を採択して閉幕した。今回の首脳宣言は議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、ウクライナ侵攻を非難、「核使用を認めない」などとしたが、調整がつかず宣言を出せない事態を回避するため、ウクライナ侵攻をめぐり激しく対立した欧米とロシアなどそれぞれの主張を盛り込み、合意を優先させた。その結果、各国の対立や世界の分断は今後も続く続くことになった。

インドネシア・バリ島で首脳会議を開催中の20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は11月16日、議長国インドネシアのジョコ大統領が主導し、同島でマングローブを植林し、Ｇ20の脱炭素の取り組みをアピールした。首脳らはＧ20のロゴが入った白いシャツを着用し、くわを使って植林した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は前月比2.4倍の49万8,600人だった。新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されてから１カ月経過したことが大きく寄与、国際線が活況、百貨店の免税店も好調だ。ただ、「ゼロコロナ」政策を堅持している中国が、本土で新型コロナの新規感染者が広東省広州市など増えつつある地域があり、中国からの訪日客は依然として戻っていない。2019年と比べるとまだ２割の水準にとどまっており、本格回復にはほど遠い。

松野博一官房長官は11月14日、岸田首相が17日にタイの首都バンコクで中国の習近平国家主席と会談すると発表した。日中両国首脳が対面で会談するのは2019年12月以来およそ３年ぶりとなる。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月14日、インドネシア・バリ島で約３時間にわたり会談した。バイデン氏は終了後、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「核兵器の威嚇や使用は全く容認できないという共通の信念を再確認した。私たちは精力的に競争するつもりだが、この競争を責任を持って管理したいと考えている」と説明した。
会談の最大のテーマは台湾問題だったが、両氏は率直な見解を応酬。バイデン氏は「台湾海峡の一方的な現状変更」や、「威圧的でますます攻撃的になっている中国の行動」への反対を表明。習氏は「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、超えてはならない一線」などと応戦した。
米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は気候変動、世界経済の安定、衛生、食料分野で高官対話維持と取り組みの深化で合意した。