国際協力機構（JICA）は10月26日、国際連合児童基金（UNICEF）との間で、アフガニスタンの「コールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画」を対象として、７億4,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を10月18日締結したと発表した。現在、極めて脆弱な状況にある、ワクチン運搬や保管用のコールドチェーンの機材整備に充てられる。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は文部科学省と厚生労働省との共催で11月14〜18日の５日間、国内最大級の外国人留学生向け「オンライン合同企業説明会 2022秋」を開催する。オンラインでの採用合同イベントは今回で６度目。
同イベントには国内37都道府県を拠点とする中堅・中小企業126社が参加する。このうち約74％が１都３県（神奈川・埼玉・千葉）以外の地方企業。業種別にみると製造業が58％を占めるほか、職種別では技術職が68％と前回から10ポイントも高くなっている。
今回の企業説明会ではSDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組む日本企業の外国人活用を支援することで、日本発の持続可能なビジネスのグローバル展開を促進していく。ウェブサイトの企業情報欄では各社が取り組むSDGｓ関連分野のアイコンを表示し、外国人材に対してアピールする。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は10月18日、国際協力機構（JICA）中国事務所と中国科学技術部が実施する「2021年度日中連携事業（第２期）」で、中国側パートナーおよび協力機関とともに、北京市で廃棄物の適正処理・資源化システムの実証事業を行うことが決定したと発表した。
実証期間は2022年６月から2024年12月の予定。パートナーは北京科技大学（所在地：中国・北京市）、協力機関は首鋼環境産業有限公司（所在地：中国北京市）、西安交通大学（所在地：中国・西安市）、北京首鋼生態科学有限公司（所在地：中国・北京市）。
同実証事業は、中国の分別強化により増加する厨芥類の適正処理および資源化、ならびにバイオエタノール製造能力の増強を同時に実現する新規の廃棄物処理および資源化の導入が目的。処理量約５トン/日の実証設備を建設し、中国で発生する廃棄物に対してバイオエタノール製造システムを検証する。

日本政府は、アフガニスタンの「コールドチェーン機材整備を通じた保健システム強化計画（UNICEF連携）」に７億4,900万円を無償資金協力する。これはアフガニスタン全土で新型コロナウイルスワクチンの保冷・運搬用資機材および接種拠点における補完設備等の整備を行うもの。
同国では現在、ワクチンの運搬に保冷設備を持たない車両を使用しているなど、ワクチンの品質管理体制が不十分なほか、接種拠点へのアクセスに中央と地方の地域間格差やジェンダー間格差も発生している。この結果、同国の新型コロナウイルスワクチンの１回接種率は、全人口のわずか18％にとどまっている。

国際協力機構（JICA）は10月12日、インドの首都ニューデリーで同国政府との間で、インド高速鉄道駅周辺開発のまちづくり支援プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
この案件は円借款を通じて支援するマハラシュトラ州ムンバイと、グジャラート州アーメダバードをつなぐムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業の駅周辺開発の計画策定を支援することで、高速鉄道駅周辺のまちづくりを支援するもの。

インドのカルナタカ州ベンガルール（バンガロール）商工会議所（BCIC）の海外初となる事務所が東京に設置され10月６日、在日インド大使館で記念式典が行われた。式典は在日インド大使館内ホールと、ベンガルール市内のBCIC本部内会議室をつなぐハイブリッド形式で行われた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、BCIC（Bangalore Chamber of Industry and Commerce）はカルナタカ州内の製造業、IT、バイオ、エンジニアリング、コンサルティング、法律事務所など約850社の企業で構成され、20近くの委員会に分かれている同州最大の企業団体。

日本政府は、ブータンの「王立感染症センター建設計画」を対象に、総額29億9,400万円を供給限度額とする無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで９月22日、日本、ブータン両国の特命全権大使がこれに関する交換公文の署名を交わした。
ブータンでは感染症に十分な対応や措置ができないなど保健・医療体制が脆弱で、この整備が喫緊の課題となっている。

国際協力機構（JICA）は９月22日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、タライ東部地域における灌漑施設改修計画を対象として、22億5,600万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を21日締結したと発表した。
同国全灌漑面積の約８割を占めるタライ平野の東部で、同施設の改修を行うことにより、灌漑用水の安定的供給および効率的利用を目指すもの。