日本政府は、東ティモールの洪水被災インフラ緊急支援対象に10億円、人材育成対象に１億7,200万円、合わせて11億7,200万円を無償資金協力する。
同国では2021年４月から発生した豪雨の影響による道路・橋梁、河川護岸、給水施設を含む生活基盤インフラに甚大な被害が発生。気候変動や自然災害に対して強靭な国家運営・インフラ整備の推進が優先課題となっている。

日本政府はカンボジア・シアヌークビル港（PAS）新コンテナターミナルの第１期設備拡張計画に対し、最大413億」8,800万円の円借款を供与する。首都プノンペンで８月６日、林芳正外相とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相が円借款に関する交換公文に署名した。金利0.75％、償還期間30年（10年の据置期間含む）。
PASの設備拡張工事は、コンテナターミナルビルの拡張や荷役設備の調達など３期に分けて実施される。第１期工事はコンテナターミナルを長さ350ｍ以上、水深14.5ｍに拡張する計画。2025年の完工目指し、2022年後半に始動する予定。

国連のグテレス事務総長は８月６日、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）に出席し、「核の脅威に対する唯一の解決策は、核兵器を一切持たないことだ」などと強い口調で演説した。岸田首相と会談し、被爆者と面会。グテレス氏はロシアによるウクライナ侵攻後、とくに核軍縮の必要性を訴えている。また同日、グテレス氏は岸田首相、松井一実広島市長らと広島記念資料館を視察した。

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれている米ニューヨークの国連本部のロビーで８月５日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が主催する「原爆展」が始まった。原爆に関する写真やパネル、被爆資料などを展示。９月２日までの予定。
焼け焦げた女子学生の夏服や変形したガラス瓶、そして原爆投下直後の焼け野原となった広島と長崎の街の様子、放射線の影響で髪の毛が抜けた子どもなどの写真、約50点がパネル展示されている。

日本政府はパキスタン・パンジャブ州ムルタン市の下水・排水サービス改善計画に12億3,600万円を無償資金協力する。この資金はムルタン市の下水道機材の更新に充てられる。同国の下水道は普及率が低いことに加え、下水管や関連機材の老朽化により処理能力が低下、様々な衛生上の問題を抱えている。

岸田首相は８月５日、ペロシ米下院議長と首相公邸で会談した。台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した中国に対し、即刻中止を求めたと伝えた。会談で岸田氏は「中国の行動は地域、国際社会の平和と安定に深刻な影響を与える」と懸念を表明。両氏は台湾海峡の平和と安定の維持に向けた日米間の緊密な連携を確認した。

岸田文雄首相は８月１日（日本時間２日未明）、ニューヨーク・国連本部で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席して英語で演説した。この中で核兵器数のさらなる削減などに向けて、「全核兵器国に責任ある関与を求める」と述べ、各国に核戦力の情報開示を求めた。日本の首相が同会議に出席したのは初めて。
岸田氏は核兵器の危険性を世界に伝えるため、各国の若年層に被爆地への訪問を呼び掛けた。そのため、国連へ1,000万ドル（13億2,000万円）を拠出して基金を創設すると表明した。

国際協力機構（JICA）は７月29日、フィリピンルソン島で27日発生した地震被災地に支援物資を供与すると発表した。緊急援助物資はテント、ポリタンク、プラスチックシート、スリーピングパッドなど。
７月28日現在の被害状況は死者４人、負傷者131人、被災者１万2,945人、避難者1,248人、倒壊家屋868戸。

日米両政府は７月29日、ワシントンで外務・経済担当閣僚協議「経済版２プラス２」の初会合を開き、国際経済秩序強化へ連携を深めることで合意、「ルールに基づく国際経済秩序を示す」と記した共同声明をまとめた。
また、次世代半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化を含む４項目の行動計画も策定した。会合には米国側からブリンケン国務長官、レモンド商務長官、日本側から林芳正外相、萩生田光一経済産業相が出席した。

ロシアが７月26日、国際宇宙ステーション（ISS）から2024年以降に離脱することを表明したことで、ISSの安定運用へ参加国は今後の計画の見直しを迫られることになった。米国はISSの運用期限を2030年まで延ばす方針だが、主力参加国のロシアが不在となれば、飛行士の滞在計画や輸送手段の余裕が乏しくなることは間違いない。