岸田首相は12月17日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する考えで一致した。また、岸田氏はＥＵにおける日本産食品の輸入規制措置の早期撤廃も求めた。

中東初の国際博覧会（万博）としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されているドバイ万博は12月11日、日本文化を伝える「ジャパンデー」だった。だが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な拡大を受け、人の移動が制限されたことて、現地に滞在している関係者や日本パビリオンで働くスタッフら20人余りが横断幕などを持って会場を練り歩き、４年後の万博をＰＲするにとどまった。予定されていたイベントは実施できず、縮小された。
今回のジャパンデーには大阪府の吉村知事や関西ゆかりのアーティストらが現地へ赴き、2025年の「大阪・関西万博」をアピール、招請活動を展開、参加・出展国の積み増しを図る計画だった。大阪府などはドバイ万博の開催中、時期を改めて大阪・関西万博のＰＲ活動を展開する予定。

Ｇ７（主要７カ国）外相会合は12月12日、英国のリバプールで２日間の討議を終えて閉幕した。同会合には今回初めて、ＡＳＥＡＮ加盟国がオンラインも交えて議論に参加した。議長を強めた英国のトラス外相は、Ｇ７単体とＡＳＥＡＮとの２つの議長声明を発表。南シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、航行の自由の確保を含めた海洋協力を強化することを奨励した。ＡＳＥＡＮとの声明では、中国が人工島の造成などで軍事拠点化を進める南シナ海における行動について「信頼と信用を傷つけ、同地域の平和・安全・安定を損ねる可能性がある」として、国際法に沿った南シナ海での行動の重要性を訴えた。

米国のバイデン大統領は12月９日、オンライン形式で２日間の日程で「民主主義サミット」を開いた。約110カ国・地域が参加した。冒頭の演説で中国とロシアを念頭に「権威主義者は世界で影響力拡大を図っている」と危機感を表明し、民主主義勢力の結束を呼び掛けた。そして、閉幕にあたり「民主主義の価値観は国際システムの中心にあると確信している。我々は、21世紀の発展の基準となるルールづくりに向けて連携して取り組む」と述べ、成果を強調した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、スリランカ最大の都市コロンボへの玄関口となるケラニ河新橋が開通したと発表した。同新橋は日本の350億2,000万円の円借款により整備された。コロンボ市街地とコロンボ港、バンダラナイケ国際空港をつなぐ橋で、６車線の橋梁を新たに建設した。このため、交通渋滞の改善が期待される。

岸田文雄首相とベトナムのファン・ミン・チェン首相は11月24日に行われた首脳会談後、共同声明を発表した。ベトナム政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、日本が協力していく内容を盛り込んだ。また、脱炭素化に向け、日本が主導して推進する「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ）」を通じて、同国のエネルギー転換に向けたロードマップ（行程表）策定などを日本が全面的に支援していくことも表明した。
ＡＥＴＩは今年６月、梶山弘志経済産業相（当時）が日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）エネルギー相特別会合で正式に提案し、脱炭素化に向けて資金・技術・人材協力などを行うとした支援の枠組み。両国は目標の達成に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向けて協力関係を深めていく。

日本政府は、ベトナム・ホーチミン市の水環境改善のため108億1,300万円を限度とする追加の円借款を供与する。11月24日、ベトナム政府との間で、岸田首相、チン首相の両首脳立ち会いのもと、この旨の書簡が交わされた。ベトナムは排水・下水道システムの整備に充てる。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は11月24日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、インフラ整備事業および新型コロナ対策の緊急支援の３事業に総額2,922億7,900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象事業は①ダッカ都市交通整備事業（１号線）（第二期）に借款金額1,150億2,700万円②マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（Ⅵ）に借款金額1,372億5,200万円③新型コロナウイルス感染症対策緊急支援（フェーズ２）に借款金額400億円。

岸信夫防衛相は11月23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談した。最近の東・南シナ海情勢について意見交換し、軍事力を背景に海洋進出を強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく国際秩序維持」のため連携することを確認した。また、両国はサイバーセキュリティ分野での防衛協力を進める覚書に署名した。