東南アジ諸国連合(ASEAN)は10月26日、同日開いた首脳会議の議長声明を発表した。この中で、ミャンマー国軍を念頭に、ASEANとの5項目の合意事項を「迅速かつ完全に」履行するよう求めるなど、内容は出席した首脳の強い意思や危機感を反映したものとなった。
G7貿易相会合 供給網から強制労働排除 ウイグル念頭に
脱炭素へ石炭火力で深い溝 急ぐEUと慎重な中国・インド
JICA ベトナム・ハノイの鉄道学校における人材育成を支援
JICA カンボジア第二期上水道拡張事業に63億円の円借款
脱炭素へ日越両政府が二国間クレジット制度延長で覚書
ミャンマー国軍トップ招かず ASEAN首脳会議 約束不履行で
日本 アフガンに21年中に220億円支援 G20で首相が表明
日本政府はアフガニスタンの人道危機に対応するため、2021年中に総額2億ドル(約220億円)の支援を行う。これは10月12日、アフガニスタン情勢について、オンラインで開かれた主要20カ国・地域(G20)の首脳レベルの臨時会合で岸田文雄首相が表明したもの。
首相就任後初の国際会議への参加となった岸田氏は、アフガニスタンに対し6,500万ドル(約71億円)規模の新規分を含め、2021年中に総額2億ドルの支援を行う考えを表明。「タリバンがテロ組織との関係を断ち切ることが不可欠」との認識を示した。
「メタン」30%削減公約 30カ国・地域突破 日本も賛同
米国と欧州連合(EU)が主導する温室効果ガスの一種「メタン」の排出量を、2020年比で少なくとも30%削減する取り組みについて、10月11日オンライン形式で開かれた閣僚級会合で、今回新たに日本を含む24カ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は30を超えた。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するには、「メタン対策が近道」と訴え、10月末から始まる国際気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて協調を促した。
日本 カンボジアに63億円余の円借款と16億円の無償資金協力
日本政府は10月11日、カンボジア政府との間で生活の質向上・産業振興のための63億3,600万円の円借款供与、およびデジタル分野推進のためなど計5件で合わせて16億円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象は「シェムリアップ上下水道拡張計画(第二期)」で、無償資金協力の内訳はデジタル分野推進に2件で7億5,000万円、材料試験機器の供与に2億5,000万円、職業訓練機器の供与に4億円、地雷原調査機器の供与に2億円。
シェムリアップ市の人口は近年急速に増加しているが、同市の給水率は25%程度にとどまり、深刻な水不足が発生している。このため同市における上水道設備の拡張を支援し安全かつ安定的な上水道事業の普及を図るもの。