イタリア・ベネチアで開かれた20カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が７月10日閉幕した。議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は、今回の会議で大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。
この新ルールは、①企業が負担する法人税の最低税率を15％以上にする②工場や支店などがなくても、サービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるよようにする－が骨子。税率の低い国に拠点を置いて、税金をあまり払おうとしない巨大ＩＴ企業などへの課税強化につながる。
これまで多くの国が企業を引き留めようとするあまり、納税企業の維持・確保することに軸足を置き、結果として競うように法人税率を引き下げてきた。その結果、国の財政が悪化し、企業ばかりが得をする事態を招いてきた。今回の新ルールが施行、徹底されればそうした傾向に一定の歯止めが掛かるものと期待される。