日本政府は11月１日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始する。これは10月19日行われた日本・ベトナム両国首脳会談での合意を受け、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とするもの。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくもので、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていくうえで、重要な一歩となることが期待される。

国際協力機構(JICA)は10月26日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「シェムリアップ州病院改善計画」を対象として21億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
シェムリアップ州病院および同州の下位病院(４病院)の施設、医療器材を整備することにより、近隣州を含む当該地域の保健システムを強化する。

国際協力機構(JICA)は10月26日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「シェムリアップ州病院改善計画」を対象として21億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
シェムリアップ州病院および同州の下位病院(４病院)の施設、医療器材を整備することにより、近隣州を含む当該地域の保健システムを強化する。

日本政府は、バングラデシュ・コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティへの支援計画に５億2,800万円の無償資金協力する。
バングラデシュのコックスバザール県では、2017年のミャンマー・ラカイン州からの避難民の大量流入から約３年が経過した今でも、約90万人の避難民が食料の確保等の生活の基本的なレベルで脆弱な状況に置かれており、その栄養状況と生活環境の悪化が懸念されている。また、これにより周辺のホストコミュニティの負担が累積し、避難民とホストコミュニティの間のあつれきが増していることから、地域の不安定化につながることが懸念されている。

日本政府は、バングラデシュ・コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティへの支援計画に５億2,800万円の無償資金協力する。
バングラデシュのコックスバザール県では、2017年のミャンマー・ラカイン州からの避難民の大量流入から約３年が経過した今でも、約90万人の避難民が食料の確保等の生活の基本的なレベルで脆弱な状況に置かれており、その栄養状況と生活環境の悪化が懸念されている。また、これにより周辺のホストコミュニティの負担が累積し、避難民とホストコミュニティの間のあつれきが増していることから、地域の不安定化につながることが懸念されている。

茂木敏充外相とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相は10月21日、電話会談を行った。この中で茂木外相は新型コロナにより経済的打撃を受けた同国に緊急財政支援として250億円の円借款による協力を行う旨、約束した。

茂木敏充外相とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外相は10月21日、電話会談を行った。この中で茂木外相は新型コロナにより経済的打撃を受けた同国に緊急財政支援として250億円の円借款による協力を行う旨、約束した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールと香港は隔離なしで相互一般渡航を可能にする「トラベルバブル」設置で基本合意した。シンガポールがトラベルバブルを設置するのは初めて。トラベルバブルの開始日と具体的な運用内容は近く発表される。
両国・地域の合意によると、トラベルバブルでは渡航目的に制限がない。渡航者は両国・地域が認定するPCR検査を受ける必要があるが、渡航後の隔離や、事前の行動計画提出の必要がない。トラベルバブルに基づく渡航者は専用の航空便を利用する。

日本は、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、同国の総合的な防災体制の強化に限度額500億円の円借款を供与する。同国の首都ジャカルタで10月20日行われた、菅首相とジョコ大統領との首脳会談で事前通報された。

日本は、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、同国の総合的な防災体制の強化に限度額500億円の円借款を供与する。同国の首都ジャカルタで10月20日行われた、菅首相とジョコ大統領との首脳会談で事前通報された。