アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は６月２日、連結子会社アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（所在地：ベトナム・ドンナイ省ニョンチャック３工業団地内、以下、ALV社）のメラミン化粧板の製造設備を２倍に増強すると発表した。投資額は2,240億7,000万ベトナムドン（約12億4,000万円）。増強工事は2022年８月に着工、2023年12月完了。2024年１月稼働開始を予定。

神戸製鋼所は６月１日、ベトナム北部ハナム省で全額出資により、銅板材の加工・販売などを手掛ける現地法人「コベルコ・コッパー・アロイ・ベトナム」を設立したと発表した。今年秋ごろに工場の建設に着工し、2024年春ごろの稼働を見込む。
新会社の所在地はドンバン第３裾野工業団地内。資本金は約1,350億ベトナムドン。加工能力は月間約400トン。設備稼働後は、長府製造所で製造したマスターコイル（広幅コイル）をベトナムに在庫し、顧客の要求に応じ加工する。製品をタイムリーに顧客に納入することで、需要増に迅速かつ柔軟に対応していく。

日立製作所は５月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、５月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）とシーアールイー（本社：東京都港区、以下、ＣＲＥ）は５月９日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク（ハイズオン） 」が４月24日に竣工したと発表した。地上１階建て、敷地面積は約２万8,200㎡、賃貸面積は約１万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ　デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.（セムコープ インフラ サービス社）に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の３棟に次いで４棟目となり、総賃貸面積は約５万6,000㎡となる。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５月１日、国際人道支援組織を通じ、ウクライナに50万米ドル（約6,500万円）の人道援助を実施することを表明した。これは日本の岸田首相との首脳会談の後、共同記者会談で明らかにしたもの。

ＮＥＣ（本社：東京都港区）は４月28日、ベトナム公安省（以下、ＭＯＰＳ）に、顔と指紋を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供し、ベトナム政府の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画の一部の新しい国民ＩＤシステムの実現に貢献したと発表した。
このシステムは、ＮＥＣの生体認証「Bio-IDion」の中核技術で、世界No.1の認証精度を有する顔認証技術と指紋認証技術を統合し、認証を行う。これにより、厳格な本人確認が必要な利用環境においてもセキュアかつ高速な認証が可能。デジタルＩＤカードの新規発行時や社会保険等の行政サービス利用時の本人確認に利用される。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は４月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＰＴＳＣ）との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

商船三井（本社：東京都港区）は４月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による（海洋プラスチックごみ等の）海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約１年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70％がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の６％を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）のグループ会社で、学研のグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット（本社：さいたま市）は４月８日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社ベトナム・ハノイ市、以下、KiddiHub)と資本提携契約を締結したと発表した。この提携は将来、KiddiHub社の学研グループ入りを想定した第一歩と位置付けている。
両社は今回の資本提携を機に、学研グループのコンテンツ力と、KiddiHub社の顧客基盤・ＩＴ開発力を掛け合わせ、ベトナムにおける幼児教育事業を強化、展開を加速する。

アビームコンサルティング（本社：東京都千代田区）は４月６日、ベトナム・ダナン市に新オフィスを開設すると発表した。同国および東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートする。同社はベトナムではホーチミン市に本社、ハノイに第２オフィスを開設しており、今回が３拠点目。