アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は6月2日、連結子会社アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(所在地:ベトナム・ドンナイ省ニョンチャック3工業団地内、以下、ALV社)のメラミン化粧板の製造設備を2倍に増強すると発表した。投資額は2,240億7,000万ベトナムドン(約12億4,000万円)。増強工事は2022年8月に着工、2023年12月完了。2024年1月稼働開始を予定。
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日立 ベトナム郵便・ベトクレジットと協業開始
日立製作所は5月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、5月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。
阪急阪神不とCRE ベトナム4棟目物流倉庫が竣工
阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)とシーアールイー(本社:東京都港区、以下、CRE)は5月9日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク(ハイズオン) 」が4月24日に竣工したと発表した。地上1階建て、敷地面積は約2万8,200㎡、賃貸面積は約1万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.(セムコープ インフラ サービス社)に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の3棟に次いで4棟目となり、総賃貸面積は約5万6,000㎡となる。
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商船三井 海洋ごみ収集がJICAの支援事業に採択
商船三井(本社:東京都港区)は4月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による(海洋プラスチックごみ等の)海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約1年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70%がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の6%を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。
アイ・シー・ネット ベトナム「KiddiHub」と提携
学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、学研のグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット(本社:さいたま市)は4月8日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社ベトナム・ハノイ市、以下、KiddiHub)と資本提携契約を締結したと発表した。この提携は将来、KiddiHub社の学研グループ入りを想定した第一歩と位置付けている。
両社は今回の資本提携を機に、学研グループのコンテンツ力と、KiddiHub社の顧客基盤・IT開発力を掛け合わせ、ベトナムにおける幼児教育事業を強化、展開を加速する。