日本政府は、11月８日に実施される予定のミャンマー総選挙に際し、日本財団の笹川陽平会長を団長とする選挙監視団を派遣することを決めた。この決定は茂木敏充外相が８月24日、ミャンマーを訪問した際、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相に伝えている。
また、日本は二重投票紡糸のための特殊インクの供給等を通じて、選挙の自由かつ公正な実施を支援していく。

日本政府は、11月８日に実施される予定のミャンマー総選挙に際し、日本財団の笹川陽平会長を団長とする選挙監視団を派遣することを決めた。この決定は茂木敏充外相が８月24日、ミャンマーを訪問した際、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相に伝えている。
また、日本は二重投票紡糸のための特殊インクの供給等を通じて、選挙の自由かつ公正な実施を支援していく。

日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。

日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。

日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。

日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。