中国・成都市の米国総領事館閉鎖 米中対立が先鋭化

中国外務省は7月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。

中国・成都市の米国総領事館閉鎖 米中対立が先鋭化

中国外務省は7月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。

日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議

日本政府は7月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議

日本政府は7月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

日本 インドネシアのコロナ感染症対応に500億円の円借款

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また7月17日現在、累計感染者数8万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。

日本 インドネシアのコロナ感染症対応に500億円の円借款

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また7月17日現在、累計感染者数8万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。