日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また７月17日現在、累計感染者数８万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また７月17日現在、累計感染者数８万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。

日本政府は、ラオスの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学費３億1,700万円を無償資金協力する。これにより最大22名の若手行政官が日本に留学、将来同国の各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。

日本政府は、ラオスの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学費３億1,700万円を無償資金協力する。これにより最大22名の若手行政官が日本に留学、将来同国の各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの保健・医療関連機材整備に10億円、同国の将来を担う若手行政官の人材育成に４億4,600万円をそれぞれ無償資金協力する。
同国で新型コロナウイルスの感染者が３月８日に初めて確認されて以降、脆弱な保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。このためCTスキャナー、移動式X線撮影装置等、保健・医療関連機材を供与する。
また、同国の若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための必要な学費等を供与する。これにより最大で修士課程30名および博士課程３名の若手行政官が日本に留学する。

日本政府は、バングラデシュの保健・医療関連機材整備に10億円、同国の将来を担う若手行政官の人材育成に４億4,600万円をそれぞれ無償資金協力する。
同国で新型コロナウイルスの感染者が３月８日に初めて確認されて以降、脆弱な保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。このためCTスキャナー、移動式X線撮影装置等、保健・医療関連機材を供与する。
また、同国の若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための必要な学費等を供与する。これにより最大で修士課程30名および博士課程３名の若手行政官が日本に留学する。

日本政府は、スリランカの若手行政官等が日本で学位(修士・博士)を取得するために必要な学費等、総額２億6,900万円を無償資金協力する。これにより最大で修士課程15名、博士課程２名の計17名が日本に留学。スリランカの将来を担う人材の育成に充てられる。

日本政府は、スリランカの若手行政官等が日本で学位(修士・博士)を取得するために必要な学費等、総額２億6,900万円を無償資金協力する。これにより最大で修士課程15名、博士課程２名の計17名が日本に留学。スリランカの将来を担う人材の育成に充てられる。

日本政府は、ネパールのガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組みの一環として、同国の人材育成に３億6,500万円を無償資金協力する。若手行政官等が日本の大学院で学位(修士、博士)を取得することを支援する。この協力により最大22名の、同国の将来を担う可能性のある若手行政官が日本に留学することなる。