日本政府は、スリランカに対し国連世界食糧計画(WFP)を通じ、食糧援助として３億円を無償資金協力する。今回WFPを通じて供与される食糧(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰約388トン)は、スリランカの学校給食プログラムで活用され、栄養価の高い缶詰を配給されることにより、同国内の約27万人の児童の栄養状況の改善に寄与することが期待される。
スリランカでは全人口の約22％が栄養不良の状態にあり、また全人口の約33％が栄養価の高い食糧を購入することができない状態にあるといわれている。
日本 スリランカへWFP通じ３億円の食糧援助の無償資金協力
日本政府は、スリランカに対し国連世界食糧計画(WFP)を通じ、食糧援助として３億円を無償資金協力する。今回WFPを通じて供与される食糧(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰約388トン)は、スリランカの学校給食プログラムで活用され、栄養価の高い缶詰を配給されることにより、同国内の約27万人の児童の栄養状況の改善に寄与することが期待される。
スリランカでは全人口の約22％が栄養不良の状態にあり、また全人口の約33％が栄養価の高い食糧を購入することができない状態にあるといわれている。
JICA ラオス・３県の橋梁維持管理能力強化へ技術協力
国際協力機構(JICA)は７月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の３県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。
JICA ラオス・３県の橋梁維持管理能力強化へ技術協力
国際協力機構(JICA)は７月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の３県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。
日本 ネパール「学校セクター開発計画」に３億円の無償資金協力
日本政府は、ネパールの教育開発計画「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に総額３億円を無償資金協力する。同国の地域間・民族間の教育へのアクセスの格差や、これによる児童の学力差の是正などの課題の改善のため財政支援する。
日本 ネパール「学校セクター開発計画」に３億円の無償資金協力
日本政府は、ネパールの教育開発計画「学校セクター開発計画」を支援するため、同国政府に総額３億円を無償資金協力する。同国の地域間・民族間の教育へのアクセスの格差や、これによる児童の学力差の是正などの課題の改善のため財政支援する。
中国・成都市の米国総領事館閉鎖 米中対立が先鋭化
中国外務省は７月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。
中国・成都市の米国総領事館閉鎖 米中対立が先鋭化
中国外務省は７月27日、四川省成都市にある米国総領事館が同日午前10時(日本時間午前11時)に閉鎖されたと発表した。これは米国政府が要求したテキサス州ヒューストンにあった中国総領事館の閉鎖への対抗措置。この結果、両国が互いに在外公館を閉鎖する事態になり、米中対立が先鋭化している。
日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議
日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。
日本 ビジネス関係者の入国制限緩和へ中国など12カ国・地域と協議
日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。