カンボジアの農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款
日本政府は2月20日、カンボジアの農村部貧困地域のODA案件「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」に関する供与限度額35億9,900万円の円借款の交換公文に署名した。日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が同日、首都プノンペンでこの交換公文に署名した。
パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与
日本政府はアフガン難民受入れ地区への栄養支援などで3案件合わせ総額12億1000万円を無償資金供与する。パキスタンの首都イスラマバードで2月19日、これらの案件に関する書簡の交換が行われた。
これは①「ハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児および妊婦・授乳婦への栄養支援計画」(供与額3億9600万円)②「ハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画」(供与額4億300万円)③「パキスタン湾岸地域における津波および地震対策強化計画」(供与額4億1100万円)の3案件への支援・整備に無償資金協力するもの。
パキスタンには40年近く前から約190万人のアフガン難民が居住しており、そのうち約4割にあたる約80万人がアフガン国境と接しているハイバル・パフトゥンハー州に居住している。
ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に6億円の無償資金協力
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2月18日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長との間で、供与総額6億2400万円の無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。
計画では、日本のごみ埋立技術を導入するため、約150エーカーのヤンゴン市内最大のティンビン廃棄物処分場に、既存埋立場の改善に必要な機材(ガス・水質等測定器、管材等)を供与するもの。これにより、1日約1000㌧の廃棄物が適切に処理されるとともに、火災の再発生を防ぎ安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立される見込み。