観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は９月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する－など。

パナソニックなど異業種13社は９月17日、吹田市の２万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、６月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96％にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年６月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年６月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションが、関西空港などと韓国を結ぶ３つの路線について、搭乗率の低さを理由に今年10月以降、順次運休することを決めた。日韓関係が悪化した７月以降、日本の航空会社が韓国路線の運休を決めたのは初めて。同社が運休を決めたのは、日本と韓国を結ぶ５つの路線のうち３路線で、新千歳－ソウル線が10月28日から、関西－プサン(釜山)線が2020年１月７日から、那覇－ソウル線が2020年１月28日から、それぞれ運休する。また、関西－ソウル線は１日４便を３便に減便する。運休する３つの路線のうち、那覇－ソウル線はおよそ１カ月で再開する予定だが、その他の路線については再開の見通しは立っていないという。

大阪大学などのグループは８月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は７月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は８月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに２人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに２人の患者に手術を行う計画だ。これにより５年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。