パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が５月９日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年１月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で６年連続最多更新

大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、６年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに９月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8％の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

スリランカのホテルや教会など６カ所で同時爆破テロ事件が起きてから１週間となった４月28日、大阪府枚方市の淀川河川公園にスリランカ出身の人たちが集まり、犠牲となった人たちを悼み、平和を祈った。
同公園には関西で暮らすスリランカ人やスリランカに縁のある日本人など100人以上、またスリランカ出身のキリスト教の神父や、仏教の僧侶らも参加した。集まった人たちはそれぞれ思い思いの形で、設けられた献花台に白いユリやキクの花を手向け、犠牲者を悼んだ。
同テロ事件では日本人１名を含め253人が死亡した。

関西空港国際線 増便相次ぎ８月過去最多へ

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港を発着する国際線は今夏の定期便運航スケジュールで、８月のピーク時には１週間当たり旅客便が1403便、貨物便が145便の計1548便と見込まれている。前年同期と比べ166便増え、過去最多となる。
欧米や中国などの路線で増便が相次ぎ、中国本土と結ぶ路線は前年同期と比べ１週間当たり107便増える見込み。

イチローが現役引退を表明 28年のプロ野球人生にピリオド

日本のプロ野球(オリックス)で９年、大リーグで19年にわたってプレーし、日米通算4,367安打をマークしたシアトルマリナーズのイチロー選手(45歳、本名:鈴木一朗)が３月21日、現役引退を表明した。日本人野手として初めてメジャーリーグに挑戦し、数々の記録を打ち立てるなど、記憶にも残る偉業を残した。
引退を決めた時期については「キャンプ終盤だった。もともと日本の試合でプレーするところまでが契約上の予定だったが、キャンプ終盤でも結果を出せず、それを覆すことができなかった」と述べた。さらに、これまで最低50歳まで現役を続けると公言しながら、この日を迎えたことについて「最低50歳までと本当に思っていたし、それが叶わず有言不実行の男になってしまったが、その表現をしなかったらここまで来られなかった」などと話した。

大阪城公園に劇場型施設オープン インバウンドに照準

大阪市などは海外からの旅行客を呼び込もうと、大阪城公園(所在地:大阪市中央区)に２月23日、日本文化を取り入れた舞台などを上演する劇場型施設「クールジャパンパーク大阪」をオープンした。
同施設は客席が1,100人から300人までの大・中・小３つの劇場からなり、テレビ局や吉本興業などが出資する会社が運営する。運営会社では３つの劇場全体で、外国人観光客中心に年間約50万人の利用を見込んでいる。

大阪・弁天町の「大阪ベイタワー」に温泉施設開業

大阪市港区のベイエリア、JR環状線と大阪メトロ中央線の「弁天町」駅前の複合商業施設「大阪ベイタワー」に２月26日、安土桃山時代をテーマにした大規模な天然温泉施設がオープンする。ベイタワーの２階から５階部分に温泉施設が開業するもの。
同施設はおよそ１万6,500㎡の敷地に天然温泉の露天風呂や日本庭園、レストラン、みやげものや化粧品などを販売するショップなどが入っている。関西エリアを訪れる外国人観光客はじめ、若い世代の日本人、働く女性らをターゲットとしている。
入館料は大人が平日2,400円、土・日・祝日で2,600円。４歳から12歳までの子どもは半額。

五輪と万博　東京・大阪が連携推進会議

東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック（2020年）と万博（2025年）の２つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、２月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。

経済波及効果7,600億円 大阪府・市がIR整備基本構想案

大阪府と大阪市は、夢洲に誘致、整備を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の基本構想案をまとめた。これによると、世界中から人・モノ・投資を呼び込む「世界最高水準」で、常に時代の最先端となる「成長型」のIRを目指し、夢洲に9,300億円を投じ、延床面積100万㎡の施設を整備するとしている。
具体的にはカジノの施設、１万2,000人規模の会議に対応できる国際会議場、10万㎡以上の展示場を備えた複合施設、3,000室以上の客室を持つ宿泊施設などを整備する計画。また、年間の延べ利用者数を2,480万人、売り上げは4,800億円と想定している。これにより、近畿圏では年間7,600億円の経済波及効果と、８万8,000人の雇用の創出効果を試算している。
さらにギャンブル依存症対策として、本人の申告でカジノの利用に制限を設ける仕組みや、治安対策として警察署の新設、暴力団などによる介入の排除なども盛り込んでいる。

外国人受け入れ病院支援へ大阪府が多言語コールセンター設置

大阪府は新年度から、急増する外国人患者を受け入れる医療機関を支援するため、24時間対応が可能な多言語コールセンターを新たに設置する方針を決めた。
大阪を訪れる外国人旅行者は急増しており、2017年で1,100万人を超えた。これに伴い増えているのが府内の、医療機関を受診する外国人旅行者。こうした状況を受け、日本語でのやり取りが難しい外国人を受け入れる医療機関を支援しようというもの。
コールセンターでは府内の救急病院などを対象に、外国人患者との会話を手助けすることにしていて、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語で対応できる体制を整備する方針。