就職情報会社ディスコ（所在地：東京都）の調査によると、来春卒業予定の外国人留学生のうち、７月時点で内定を得たのは52.5％にとどまることが分かった。前年同期より改善しているが、８割を超える国内学生との開きはいぜんとして大きい。この主な要因は留学生が就職活動を開始するのが遅い点にあるとみられ、大学などによるサポートで改善の余地がある。

厚生労働省は９月22日、全国約5,000の定点医療機関から９月11〜17日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、前週比1.57倍の計３万4,665人に上り、１医療機関当たり7.03人だったと発表した。
インフルエンザの流行期は通常、冬場。ところが今年は列島全体が真夏の高温下にある９月に、極めて異例の状況となっている。７都県で流行の”注意報”レベルとされる１医療機関当たり10人を超えた。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者が最も多かったのは沖縄の20.85人、以下、千葉14.54人、愛媛12.07人と続いている。こうした状況を受け全国1,625の小中高校で休校や学級閉鎖になり、前週から２倍以上に増えた。

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

内閣府が行った家事労働の賃金換算推計によると、2021年は143兆5,990億円と過去最高になった。これは炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算したもの。性別や年齢別の平均賃金を基に家事に充てた時間に働いていた場合に得られた金額を推計した。内閣府が数年おきに不定期で実施している。
2021年は直近の推計値がある2016年比で3.7％増えた。1981年は52兆270億円だった。40年間で2.7倍になった。
2021年の総額の内訳は炊事が48.1兆円で全体の３割超を占め、以下、買い物（28.7兆円）、掃除（18.4兆円）、育児（15.8兆円）と続いている。男女別では女性が77.5％（111兆2,920億円）、男性22.5％（32兆3,070億円）だった。男性の比率は1981年と比べて14.2ポイント上昇している。内閣府は、50代など高賃金の年齢層の男性の家事参加が増えたことが総額で押し上げた一因とみている。

総務省が９月22日発表した８月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比3.1％上昇した。伸びは７月から横ばいだった。上昇率は12カ月連続で３％以上の推移となった。

日銀は９月22日開いた金融政策決定会合で、金融緩和政策の現状維持を決めた。植田和男総裁は、物価高が想定より長期化しているとの認識を示しながらも、金融政策を修正する時期については「到底決め打ちできない」と述べ、市場に浮上する早期の正常化観測をけん制した。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の斎藤元彦知事は９月22日、大阪市内で記者会見し、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードを11月23日に開催すると発表した。大阪市のメインストリート・御堂筋と、神戸市中心部の三宮でそれぞれ時間を分けて実施する。当日は2025年大阪・関西万博の開幕500日前で、万博のPRも行う。

警察庁のまとめによると、全国の警察が把握した2023年１〜６月の企業や団体などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が103件に上り、３半期連続で100件を超えたことが分かった。これを業種別にみると製造業が34件で最も多く、以下、サービス業（16件）、卸売・小売業（15件）と続いている。103件のうち約６割が中小企業だった。

パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

岸田首相は９月21日（日本時間22日）、米国・ニューヨークで投資家向けに講演し、日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語だけで行政対応を完結できるようにするなど外国人投資家を呼び込む環境を整える。