米ハワイ・マウイ島の山火事でマウイ郡当局は8月11日、これまでに計80人の死者が確認されたと発表した。ハリケーンに伴う強風にあおられて市街地に急速に燃え広がり、1959年にハワイ州が誕生して以来、最悪の自然災害となった。米メディアによると、約千人と連絡が取れていないという。
今回の山火事でマウイ島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受け、これまでに2,200棟以上の建物が損壊したとみられる。被害を受けた建物の86%が住宅で、再建には56億2,000万ドル(約8,000億円)の費用が必要という。
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日航機墜落事故38年「忘れない」御巣鷹の麓で4年ぶり灯籠流し
乗客・乗員合わせて520人の犠牲者を出した日航ジャンボ機墜落事故8月12日で発生から38年となるのを前に11日、悲劇の現場となった御巣鷹の尾根(群馬県)の麓(ふもと)を流れる神流川(所在地:群馬県上野村)で、遺族らが4年ぶりに灯籠を流し、犠牲者に鎮魂の祈りを捧げた。
墜落事故の午後6時56分に合わせて、「私は忘れない」「空の安全」など様々な想いやメッセージが書かれた発光ダイオード(LED)の灯籠およそ200個が川に流された。オレンジの柔らかな明かりが川面を照らし出していた。
この灯籠流し、2019年まで行われていたが、新型コロナウイルス禍で中止、制限付きで実施。今年は4年ぶりに制限なく例年通りの方式で行われた。
岸田首相 ”年収の壁”解消へ企業へ助成金「10月にも適用」表明
岸田首相は8月10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る”年収の壁”問題を解消するため、時限的な措置として企業助成を10月にも始めると表明した。政府は雇用保険料を財源に1人あたり最大50万円の企業向け助成金の新設を検討している。3年程度の時限措置として企業を助成することを想定している。
現行制度は、従業員101人以上の企業で月収が8万8,000円(年収換算でおよそ106万円)以上になった場合、社会保険の負担が生じる。この水準を超えないように働く時間を調整し、手取りの減少を回避する人が少なくない。保険料を払っても手取りが減らないようにするには、年収を125万円程度まで増やす必要がある。政府はこの年収の壁の存在が就労促進の妨げになり、人手不足の一因になっているとして、当面の対応として助成策を打ち出したもの。