国際通貨基金（IMF）は１月31日、2023年の成長予測について2022年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げ2.9％とする最新の世界経済予測を公表した。2022年の3.4％成長から減速するものの、成長率は2023年に底打ちし、2024年には3.1％に加速すると予想している。
日本の2023年の成長率は、2022年10月時点の1.6％から1.8％へ上方修正された一方、2024年は0.9％へ0.4ポイント下方修正された。

総務省が１月30日公表した2022年の人口動態報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万8,023人となり、2021年の5,433人から３万2,590人増え、３年ぶりに拡大した。国がウイズコロナへ舵を切り、社会経済活動が次第に再開したことで、再び東京一極集中の傾向が強まっている。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過は９万9,519人となり、2021年と比べ１万7,820人増えた。

厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。

総務省によると、2022年12月の全国の完全失業率は2.5％で、前月と変わらず横ばいだった。この結果、2022年の年間平均の完全失業率は2.6％と前年より0.2ポイント改善した。

在日本中国大使館は１月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、１月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

中国文化観光省は１月27日、春節（旧正月）に伴う大型連休（１月21〜27日）の国内旅行者数が前年比23％増の延べ３億800万人だったと発表した新型コロナウイルス流行前の2019年の９割近い水準となった。また、観光収入は前年比30％増の3,758億4,300元（約７兆2,000億円）に上った。
国家移民管理局によると、１月21〜26日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ119万2,000人で前年の２倍に達した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は１月28日、新型コロナウイルスを原因とした死亡例が急増しており、直近では世界全体の死者数のうち「半分以上が中国からの報告だった」と述べた。同日開かれた新型コロナウイルスに関する緊急委員会の冒頭でコメントした。

厚生労働省の専門部会は１月27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。この中絶薬は英国の製薬会社、ラインファーマが2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」。社会的関心が高いことから、パブリックコメントを実施する予定。日本国内では手術しかなかった人工中絶に新たな選択肢が加わる。女性の心身の負担を軽減できるとして歓迎する一方で、否定的な意見もある。

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。

岸田首相は１月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「０〜２歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。