経済産業省は、中小企業の人手不足の改善に向け、業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする新たな支援策を始める。今年度の補正予算案に必要な費用として1,000億円を盛り込む方針。国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意したうえで、中小の事業者が導入費用の50％の補助を受けられる仕組みを整備する。今年度中にも支援を開始したいとしている。

国際通貨基金（IMF）はこのほど、インドの名目国内総生産（GDP）が2026年に日本を抜くとの見通しを示した。インドはGDPで2021年に英国を抜いて世界５位となっている。また、インドは2023年央に人口で中国を抜き世界一となり、いまやグローバルサウスの盟主的存在となっている。
インド経済は成長著しく、IMFは直近の予測で従来予測より１年早く2026年に日本を、そして2027年にはドイツをも抜き、世界３位に躍り出る可能性があるという。

インドの首都ニューデリーで、11月に入って大気汚染物質PN2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど企業活動をはじめ、市民生活にも大きな影響が出ている。
毎年インドではこの時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用されることで大気汚染が深刻な問題となっている。今年はこれに輪をかけ街中は観光地を含め砂ぼこりも加わって、特に視界が悪化、80〜100m先がぼんやりとかすむような状況。
ニューデリーの当局は大気汚染対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせ砂ぼこりを抑える対策を取っている。また市民生活では、11月７日から当面、公立の学校のほとんどのクラスを休校としているほか、13日から車のナンバープレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、１日の車の通行量を規制する予定だ。

政府は11月10日、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。一般会計で13兆1,992億円とし、この７割を新規国債の増発で賄う。電気や都市ガス、ガソリンなどの負担を軽減する支援策は2024年４月末まで延長する。20日に今国会に提出し、会期内での成立を目指す。

2025年の大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、メキシコをはじめ計５カ国程度が万博から撤退意向を示していることが分かった。この理由はいずれも国内事情によるもの。
ただ、撤退意向がある一方で、逆に参加を公表している153カ国・地域以外にも、同万博への参加意向を表明している国が複数あるという。

財務省が11月９日発表した2023年４〜９月の国際収支統計の速報値によると、海外との貿易や投資などの取引状況を表す経常収支は12兆7,064億円の黒字だった。黒字額は、前年同期から３倍に増え、半期ベースで過去最大となった。
経常収支の黒字拡大の要因は①資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した②貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた③インバウンドが増えたことで、旅行収支の黒字額が拡大したーなどのため。輸入額は13.2％減の51兆266億円。輸出額は微増の49兆6,214億円だった。この結果、貿易収支の赤字額は１兆4,052億円にとどまり、赤字幅は84.7％縮小した。

欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は11月８日、１〜10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、2023年が記録上最も暑い年となることが確実だと発表した。
1991〜2020年の同期間の平均を0.55度上回る。これまで最高だった2016年を超えた。ただ、１〜10月の具体的な平均気温は明らかにされていない。10月の平均気温は15.3度で、これまで最も高かった2019年を0.4度上回り、10月の記録を更新。北緯60度から南緯60度の海域を対象にした平均海面水温も20.79度で10月としては最高だった。

11月８日は立冬。京都で冬に旬を迎える「千枚漬」の漬け込み作業が本格化している。千枚漬は京野菜の「聖護院かぶら」を厚さ２、３ミリに薄くスライスし、木の樽の中に少しずつずらし扇形に広げて敷き、塩を振り詰め漬け込む、京都の伝統的な漬物。この樽に30kgほどの重しを乗せて３日間漬け込んだ後、かぶらの間に昆布をはさみ、さらに２日間漬け込むと完成だ。
記録ずくめの暑さが続いた今年も、北から少しずつ着実に寒冷化し、冬はやってくる。

東京大地震研究所の前野深准教授は11月７日までに、小笠原諸島の硫黄島から約１kmの沖合で噴火が発生し、新たな島ができているのを確認した。航空機からの観察で、マグマが海水に触れて”マグマ水蒸気爆発”が起きているのを確認。数分おきに噴煙が上がり、高さは50ｍ以上に達していたという。
気象庁によると、この付近では2022年７〜12月と2023年６月にも噴火があった。前野氏は「今回の噴火が続けば新しい島も大きくなるだろうが、いつまで続くか見通せない」としている。

世界保健機関（WHO）は11月７日、2022年の結核による死者が130万人だったとの推計を公表した。結核による死者は、新型コロナウイルスの世界的大流行で医療機関が逼迫したことで、その間、適切な治療を受けられないケースが続出。2020年、2021年と２年連続で増加していた。だが、ようやくコロナ禍が沈静化したことで減少に転じた。
2022年に新たに結核の発症が確認されたのは750万人に上り、1995年にWHOが世界的な監視体制を構築してから最多となった。ただ、この増加分についてWHOは、新型コロナ禍で適切な診断や治療を受けられず、2022年になってから判明した患者分がかなり多く含まれているとみている。