政府は３月７日、出入国管理法の改正案を閣議決定した。紛争地から逃れてきた人を難民と同じように受け入れる「準難民」制度の創設を盛り込んだ。既存の難民認定のほかに、日本での滞在を可能にする選択肢を広げる。
2021年の通常国会で廃案になった法案の大枠を残し、今国会に提出する。法案に「補完的保護対象者」という新たな枠組みを設け、定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。

小倉將信少子化相は３月７日、４月に発足する「こども家庭庁」に勤める男性職員の育児休業について、100％取得率を目指すと発表した。子ども政策の”司令塔”を担う組織として、仕事と育児の両立を働きかける。
終業から始業まで一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル」も導入する。次の勤務までに11時間の休息を設ける。同様の取り組みは中央省庁で初めてとなる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月７日、大型ロケット「H３」初号機の打ち上げに失敗した。地上から飛び立ったが、２段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する司令を出した。
H３ロケットは米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、今回の失敗で宇宙開発戦略の見直しを迫られることになった。

厚生労働省が３月７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1％減少した。減少は10カ月連続で、１月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・北京市商務局はこのほど、電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー車の買い替えに対する補助金政策を継続、実施すると発表した。2023年３月１日から８月31日までの期間に、１年以上、自己名義で登録している乗用車を廃車または他者へ移転登録し、新エネルギー車を購入する消費者に対して最大１万元（約19万円）の補助金を支給するとしている。

トルコ南部で起きた大地震から３月６日で１カ月となる。トルコでは４万5,968人、シリアで5,914人、合わせて５万1,882人の死亡が確認されている。トルコ政府によると、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟に上り、人口の16％に相当する1,400万人が住まいを失うなどの被害を受けている。その結果、テントでの避難生活を余儀なくされている人は150万人に上るといわれる。
被害が広い範囲に及んでいることから、被災地では水や食料など生活に必要な物資が行き届かず、寒さと飢えに苦悶し、現地では「政府はここに人が避難していることを把握していないのではないか」と訴える悲痛な声も聞かれる。

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第１回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「５％前後」とし2022年に目標としていた「5.5％前後」から引き下げた。2022年は３％成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2％増の１兆5,537億元（約30兆5,500億円）の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも３年連続で伸び率が拡大、2019年（7.5％増）以来４年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の３期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習１強時代」が一段と鮮明になるとみられる。

専門家の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の「震災関連死」は最悪の場合、７万6,000人に上る可能性があることが新たに分かった。
これは災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授が、全国でおよそ950万人の避難者が出た想定で、東日本大震災（2011年）に加え、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、熊本地震（2016年）など過去の災害時に避難していた人の数と関連師の発生件数との関係から初めて試算したもの。７万6,000人の震災関連死は東日本大震災のおよそ20倍に上る。
国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者数を、全国で32万3,000人と想定しているが、震災関連死はこの中に含まれていない。

警察庁によると、2022年の運転免許証の自主返納者は44万8,476人だった。前年に比べ６万8,564人減り、３年連続で減少した。自主返納者のうち75歳以上が６割を占めた。
ただ、高齢ドライバーはいぜんとして数多い。75歳以上の免許保有者は2022年末時点で666万5,052人。2021年末時点から約56万人増えている。団塊の世代（1947〜1949年生まれ）の影響で、今後も増加傾向が続くとみられる。

世界銀行が行った、経済的な権利をめぐる男女格差の調査によると、日本は世界190カ国・地域中104位にとどまり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中、最下位だった。
これは世銀が賃金、結婚、子育てなど８つの分野で、男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査、集計したもの。