海外との貿易や投資によるお金の出入りを示す2024年の経常収支は、29兆2,615億円の黒字だった。半導体製造装置や自動車などの輸出が伸び、黒字は前年比29.5％増え、2007年の24兆9,490億円以来、17年ぶりに過去最高を更新した。また、海外への投資による儲けが円安で膨らんだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。

米国のトランプ大統領は２月10日、環境対策としてバイデン前政権が推進してきた紙製ストローの政府機関への導入を取り止め、プラスチックに戻すとする大統領令に署名した。トランプ氏は、紙製ストローについて「役に立たないものだ。何度も使ったが、途中で壊れてしまうのでプラスチックに戻す」と述べた。
バイデン前政権は、プラスチックごみによる環境汚染対策として、連邦政府機関での使い捨てプラスチック製品の使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を決定していた。

トランプ米大統領が、ウクライナに対し軍事支援を継続する引き換えにレアアースなど天然資源を巡る取引を迫る中で、ウクライナについて「いつかロシアになるかも知れないし、ならないかも知れない」と述べた。これはロシアへの領土の割譲を容認するとも受けとめられる発言だとして大きな波紋を呼んでいる。
トランプ氏は２月10日に放送されたFOXニュースのインタビューで、ウクライナについて「彼らはレアアースや石油、天然ガスなどとてつもなく価値がある土地を持っている。私たちは何千億ドルも投じているのだから、我々の資金が確保されるようにしたい」と発言。軍事支援の継続と引き換えに、レアアースなどの資源を巡って何らかの合意を散りつけたい考えを改めて示している。

埼玉県で発生した大規模な道路の陥没を受け、居住地域の水道管はじめ橋、トンネルなどインフラ設備の老朽化について、NHKが実施した聴き取り調査によると、不安を「大いに感じる」（32％）、「ある程度感じる」（39％）と合わせて「不安を感じる」との回答が71％に上った。
調査は２月７日から３日間、全国の無作為に抽出した18歳以上の2,800人を対象に固定・携帯電話で居住地域のインフラの老朽化について、どのように感じているか？尋ねた。

大阪狭山市の近畿大学病院は２月10日、感染症のリスク軽減などを目指して窓口のモニターに職員の分身となる「アバター」を映し出し、別の場所にいる職員がリモートで案内する実証実験を開始した。２階の総合案内に設置されたモニターに職員の分身、アバターが映し出され、職員が別の部屋から操作し、来院した人の問い合わせに対応する仕組み。
同病院は今年11月、堺市に移転する予定で、そこでは総合案内だけでなく各診療科の窓口にアバターの導入を目指しており、実験を通じて来院した人たちがより使いやすい仕組みとしていきたい考え。

米国のトランプ大統領は２月10日、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名した。例外も免税もない。すべての国から来たものが対象としていることから、日本の製品も対象になるとみられる。
発動は1カ月先を予定。ただ、オーストラリアに対しては、米国の貿易黒字となっていることから除外される可能性がある。

神戸空港は２月10日、2006年２月16日の開港からおよそ19年で利用者が5,000万人に達し、記念セレモニーが行われた。式典では、5,000万人目となった岡山市の中拓馬さん一家に認定証が手渡され、関係者とくす玉を割り祝った。
運営会社の関西エアポートによると、神戸空港の2024年の利用者は357万人余と過去最多となり、今年４月には国際チャーター便が発着できるようになることから、さらに増える見込み。

2024年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信を担った業者に97万円余を支払ったことを巡り、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出した。
石丸氏が２月６日行った記者会見によると、業者に発注した後、陣営内からj法令違反にあたるという懸念の声が出て、発注をキャンセルした。ところが告示直前で、すでに撮影機材の手配が済んでいたため、キャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしている。そして結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったという。
これらの経緯から、告発状では支払いの一部には人件費が含まれて「いる疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張している。市民団体は、SNSでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になる中で、「報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としている。

米国の有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは２月10日、実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIで先行するオープンAIに対して974億ドル（約14兆8,000億円）の買収提案をしたと報じた。これに対し、オープンAIのサム・アルトマンCEOはSNSのXに「ノーサンキュー。望むのであれば旧ツイッター社を97億4,000万ドルで買収します」と投稿した。