大阪府で4月1日から受動喫煙を防ぐための条例が全面的に施行され、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則、屋内が喫煙禁止となった、違反した場合は罰則が設けられており、喫煙した人は3万円以下、飲食店側は5万円以下の過料が徴収される。
3月末までは経過措置として客席面積が100㎡以下の飲食店は届け出をすれば屋内での喫煙が認められていた。府によると、およそ4,000店舗が届け出をしていたという。
サントリー, ダイキン 万博の水上ショー公開 光と映像投影
サントリーホールディングス(HD)とダイキン工業は4月1日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18mの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日2回上演する。1回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。
南海トラフ地震 津波死者減らすには早期避難カギ 7割減も
政府の中央防災会議の作業部会が3月31日、最大マグニチュード(M)9級の南海トラフ地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。今回の想定は、2012〜2013年に初めてつくられた前回想定以降の地震・津波対策の進捗状況を反映させた。それでも死者数は最大29万8,000人に上り、前回の同32万3,000人から8%減にとどまった。
要因別では建物倒壊が11%減の7万3,000人、津波が7%減の21万5,000人だ。津波の減少幅が小さいのは、浸水域(深さ30cm以上)が前回より3割拡大したからだ。そこで、高齢化が進む中、津波による犠牲者数の増減を決めるカギが、いかに早期避難を実現するかだ。今回の想定ではすぐに避難する割合(早期避難率)が低い場合(20%)と、高い場合(70%)を示した。これは過去の津波被害での避難状況に基づくもので、避難率20%で死者が最大となり、避難率が70%に上がれば死者は半減、100%になると7割減らせるとしている。
高齢化や人口減が進む中、迅速な避難が難しい災害弱者は確実に増える。しかし、生死を分けるカギが早期かつ迅速な避難だとすれば、そのための地域が一体となった対策が不可欠だ。
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「地域働き方・職場改革推進会議」新設 首相表明
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厚労省 ”カスハラ” スーパー業界向け対策マニュアル完成
顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。
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南海トラフ死者29.8万人 経済被害約292兆円 政府が想定
政府の中央防災会議の作業部会は3月31日、最大クラスのマグニチュード(M)9級の「南海トラフ地震」について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。死者数は最大で29万8,000人、全壊焼失棟数は235万棟に上る。2012〜2013年の前回想定(死者数最大で32万3,000人、全壊焼失棟数238万6,000棟)時から、海岸堤防などは整備されたが、津波の死者はいぜんとして多く、全体として死者・全壊焼失棟数とも微減にとどまった。経済被害は物価高を反映し、前回の約237兆円から約292兆円に増えた。
震度6弱以上または津波高3m以上の自治体は、福島〜沖縄の31都府県764市町村(前回30都府県750市町村)となった。負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ95万人、1,230万人。災害関連死も初めて試算し、東日本大震災や昨年の能登半島地震を基に2万6,000〜5万2,000人と推計した。