東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の１万144件（負債額1,000万円以上）だった。この結果、2013年度の１万536件以来、11年ぶりに１万件を上回った。倒産件数の増加は３年連続で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の75％を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は８件減の11件にとどまり、負債総額は４％減の２兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は２％増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12％増の3,398件と全体の３割超を占めた。

米国のトランプ大統領は４月９日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125％に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。

世界貿易機関（WTO）は４月７日、「米国のトランプ政権が３日から輸入される自動車への25％の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。８日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との２国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

中国の国家原子力エネルギー機構は４月７日、中国の専門家が２月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて２度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

農林水産省は４月７日、３月24〜30日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が4,206円だったと発表した。値上がりは13週連続で、前週より10円の微増。ただ、前年同期の2,057円と比べると２倍超の高値が続いている。政府が放出した備蓄米は徐々に店頭に並び始めているが、値下げ効果はまだ出ていない。

サントリーホールディングスとダイキン工業が、４月13日開幕の大阪・関西万博で披露する水上ショーが７日、「世界最大のインタラクティブ（双方向的）な噴水設備」としてギネス世界記録に認定された。
ショーは両者が共同で出展する来場者参加型の「水と空気のマジカルダンス」。噴水前に設置したカメラが体の動きを認識し、動きに応じて様々なパターンの噴水が上がる。身振り手振りで、水の噴き上がり方を”操作”する感覚を体験できる。ショーは万博期間中の日中に不定期で開催される予定。

厚生労働省の２月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2％減少した。減少は２カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が、依然として続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は28万9,562円で伸び率は3.1％だった。実施賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は4.3％で、名目賃金の伸び率を上回った。

ウクライナ経済性は４月４日、首都キーウで大阪・関西万博で出展するパビリオンの概要を発表した。展示テーマは「売り物ではない」。ロシアによる軍事侵攻で①被害を受けた施設の復旧作業で使われたヘルメット②ダムが決壊した後、救援活動で使われたボートーーなど合わせて18の実物とオブジェを展示する。３年間にわたる戦時下の困難な生活の実情を知ってもらう。
来館者は、オブジェに付いたバーコードを専用の端末で読み取ると、現地の子どもたちがシェルターで受ける授業の映像などを見られるという。

競馬の第69回大阪杯（Ｇ１、芝2000ｍ）は４月６日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のベラジオオペラが先行策でレースを進め、直線早めに先頭に立ち、そのまま押し切り、同レース初の連覇を果たした。勝ちタイムは１分56秒２はコースレコード。２着に４篇人気のロードデルレイ、３着に８番人気のヨーホーレイクがはいり、１番人気のシックスセンス７着に終わった。

総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近５年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人（68.9％）は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を１万人とすることを目指している。