人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

マレーシア統計局によると、2022年の貿易総額は前年比27.8％増の２兆8,484億リンギ（約85兆4,512億円）となった。輸出額は１兆5,517億リンギ、輸入額は１兆2,966億リンギで、いずれも前年比２ケタ増となった。この結果、貿易黒字は0.6％増の2,551億リンギと、1998年以降、25年連続で黒字となった。これにより、2022年は貿易総額、輸出入額、貿易黒字いずれも過去最高を記録した。

財務省が２月16日発表した１月の貿易統計速報によると、貿易収支は３兆4,966億円の赤字だった。輸入額は前年同月比17.8％増の10兆4,771億円、輸出は同3.5％増の６兆5,511億円だった。単月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えたほか、中国向け輸出の停滞が主な要因。
2022年８月に２兆8,248億円の赤字を記録しているが。１月はこれを上回る赤字となった。赤字は18カ月連続。2015年２月までに32カ月続けて赤字となったとき以来の長さだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では７カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年１月実績と比べると、55.7％に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
１月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が８万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約３割を占めた中国本土からはまだわずか３万1,200人にとどまっている。

タイ政府は２月14日、６月から外国人観光客から１人当たり最大300バーツ（約1,200円）の入国料を徴収すると発表した。タイが入国料を導入するのは初めて。新型コロナウイルス禍で大きく減少した税収を補うほか、傷んだ観光業の再生に生かす。入国料は空路の場合は300バーツ、陸路と海路の場合は150バーツ。

防衛省は２月14日、過去に日本の領空内で確認された少なくとも３回の飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球だと強く推定される」と発表した。このため、政府は外交ルートを通じ、中国に「外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。
防衛省は2019年11月に鹿児島県、2020年６月に宮城県、2021年９月に青森県などで発見された気球型飛行物体を、中国の偵察用気球だと推定した。

総務省の労働力調査の詳細集計によると、2022年に「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員になった人は平均679万人に上り、前年から22万人増え、統計がある2013年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5％となり、2013年比で約９ポイント上がった。柔軟な働き方を重視する人が増えていることがうかがわれる。
一方、「正規の職員・従業員の仕事がない」との理由で非正規となった人は210万人で、前年から６万人減った。これを2013年と比べると約130万人間性している。割合も2022年は10.3％で、2013年比約９ポイント下がった。

トヨタ自動車の名誉会長で経団連会長も務めた豊田章一郎氏が２月14日、心不全のため死去した。97歳だった。名古屋市出身。喪主は長男で社長の豊田章男氏。
トヨタ自動車の創業者、豊田喜一郎氏の長男で、製造部門と販売部門のいわゆる「工販合併」を実現。米国ほかカナダ、英国など海外生産を拡大し、トヨタ自動車を世界最大級の自動車メーカー、『TOYOTA』へ飛躍させた。

内閣府が２月14日発表した国内総生産（GDP）速報値によると、2022年の実質経済成長率は前年比1.1％増で２年連続のプラスだった。ただ、2021年の2.1％増と比べると伸び率が鈍化した。これにより、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が緩やかに進んでいることをうかがわせた。

全国知事会は２月13日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けの５類以降に伴う要望をまとめた。
この要点は①政府の観光支援策「全国旅行支援」を当面継続するよう求めるとともに、陰性証明やワクチン接種などの利用条件の撤廃②旅行先などで陽性と診断された場合に、宿泊や乗車が拒否されないよう国がガイドラインを示す−−などの点。加藤厚生労働相と後藤経済財政政・再生相とのオンライン意見交換会で伝え、要請した。
政府は５月８日に新型コロナを、季節性インフルエンザと同等の５類に移行する。