フィリピン開発予算調整委員会（ＤＢＣＣ）はこのほど、2021年の経済成長率の予測値を、８月時点の４～５％から５～5.5％へ上方修正すると発表した。また、2022年の予測値を７～９％、2023年と2024年は６～７％とした。
2021年の成長率を上方修正した理由として、ＤＢＣＣは、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を抑制するために厳格な移動・経済制限措置を導入したにもかかわらず、同年第３四半期（７～９月）の成長率が7.1％と高かったことと、制限措置の緩和によって第４四半期（10～12月）は経済活動のさらなる活性化が期待されることを挙げている。

警察庁は12月23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。2022年春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル４実用化への道が開く。政府は2022年度中にも高齢者らの利用が見込まれる地域などで実用化し、2025年度をめどに全国40カ所以上に拡大する目標を掲げる。日本経済新聞が報じた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は12月22日、今夏開催された大会の運営経費が総額１兆4,530億円になったと発表した。新型コロナウイルス禍でほぼ無観客開催となり、１年前に作成した予算からは１割強減ったものの、招致段階の計画からは２倍に膨らんだ。当初「コンパクトな大会」をコンセプトに目指した東京大会も結局、五輪運営経費の肥大化は止まらなかった。

後藤茂之厚生労働相は12月24日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、1,800万回分を追加購入すると発表した。3回目接種向けで、2022年１～３月に供給を受ける。日本での供給を担う武田薬品工業やモデルナと合意した。
この結果、モデルナ製ワクチンは2022年分として計9,300万回分となる。このほか、米ファイザー製ワクチンも１億2,000万回分の供給を予定している。後藤氏は今回の追加供給を踏まえて、３回目接種の前倒しを積極的に検討していきたいと述べた。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は12月23日、米製薬大手メルクなどが開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い大人を対象にした緊急使用を許可した。この飲み薬はすでに英国では承認されており、米国では22日に承認されたファイザー製に続く２例目となる。
このモルヌピラビルについて、岸田首相が22日、「日本でも週末から全国に20万回分の配送を開始し、来週から使えるようにする」と表明している。

日本政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5,964億円と2021年度当初予算比0.9％増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症に備えて、５兆円の予備費が引き続き積まれた。
政府は2022年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の2021年度補正予算（35.9兆円）と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」と位置付けており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げる。

松野官房長官は12月24日、2022年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックへの対応を巡り、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら３人が出席すると発表した。五輪に橋本会長のほか、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長、パラリンピックにＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）の森和之会長がそれぞれ出席する。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は12月22日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症用の経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用を許可した。飲むタイプの抗ウイルス薬としては初。新たな変異ウイルス「オミクロン株」が急速に拡大し、医療施設のひっ迫が懸念される中、飲み薬が早急に治療に使われるようになれば、医療関係者及び医療施設の負担軽減につながると期待される。

政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能（ＡＩ）を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に１回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。

マレーシアで豪雨による洪水が発生し、日系企業の工場の稼働に影響が出ている。ダイハツ工業は12月20日から合弁会社の２工場の操業を停止している。ホンダはマラッカ州の完成車工場の稼働を22日午後から24日まで止める。パナソニックは首都クアラルンプール近郊の掃除機等を生産する工場の稼働を一時停止し、復旧には最短でも１週間程度かかるとしている。