連合の芳野友子会長は４月18日、自民党政務調査会が党本部で開いた全世代型社会保障に関する政策会合に出席した。芳野氏が出席したのは自民党の政務調査会の「人生100年時代戦略本部」会合。芳野氏は、雇用の場での男女格差の解消、立場の弱いフリーランスや非正規雇用労働者の支援などについて連合の取り組みを紹介。これらの「政策実現のため、ぜひ自民党にも力を貸していただきたい」と述べた。出席した自民党議員の質疑にも応じた。
連合トップが自民党政調会の会合に招かれるのは異例。

中国国家統計局が４月18日発表した2022年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.8％増となった。８四半期連続のプラス成長で、成長率は2021年10～12月期（4.0％）を上回った。だが、上海などでの新型コロナウイルスの感染再拡大に対する厳格な”ゼロコロナ”政策の影響で、移動や経済活動が制限され、３四半期連続で５％を割り込み、足元で景気減速感は強まっている。

帝国データバンクのまとめによると、４月11日時点でロシアに進出する日本の上場企業168社のうち36％にあたる60社が事業停止や撤退を決めたことが分かった。３月15日時点では37社、22％だったが、ウクライナ情勢の長期化、深刻化に伴い、約1.6倍に拡大した。
業種別に事業を停止・撤退した企業をみると、最も高いのは製造業で、業種全体の42％を占めた。現地工場の操業停止のほか、部品や完成品の輸出・取引を一時的に停止するといった措置を取る企業が多い。次いで金融機関や事業持株会社など金融・保険業、商社などを含む卸売業が続いた。

競馬のクラシック３冠レース第１戦、第82回皐月賞（Ｇ１、芝2000ｍ、18頭出走）は４月17日、中山競馬場で行われ、５番人気のジオグリフ（福永祐一騎手騎乗）が１分59秒７で制覇、１着賞金１億5,000万円を獲得した。福永騎手はこのレースを３冠馬となったコントレイルで制して以来、２年ぶり２勝目、木村哲也調教師はクラシック初勝利。
中団外側の６、７番手につけたジオグリフは、最後の直線半ばで先頭に立った３番人気のイクイノックスを外から力強い末脚でとらえ、差し切った。最優秀２歳牡馬で１番人気のドウデュースは３着に終わった。

野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）の調べによると、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中国で、上海市をはじめ陝西省西安市など45都市で何らかの都市封鎖（ロックダウン）およびこれに準じる行動制限下にあり、その対象者が３億7,300万人に上ることが分かった。これは全人口の26.4％にあたる。中国政府は”ゼロコロナ”政策を引き続き堅持しており、住民への厳しい行動制限および監視体制を敷いており、生鮮食料品の供給に大きな支障が出ている地域では、住民の反発の声が大きくなっている。

防衛省は４月15日、領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数が、2021年度は前年度比279回増の1,004回に上ったと発表した。2016年度の1,168回に次いで過去２番目に多かった。
2021年度の中国機に対するスクランブルは前年度比264回増の722回と全体の約７割を占めた。また、ロシア機へのスクランブルは前年度と同水準の266回で、領空を侵犯したとして公表したケースが２回あった。

米ホワイトハウスは４月16日、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議を５月12、13両日に首都ワシントンで開くと発表した。ASEAN諸国に影響力を拡大する中国に対抗する狙いがある。同会議は当初、３月29、30両日に開催される予定だったが、延期されていた。

岸田首相は４月16日、難民条約上の「難民」に該当しない、紛争地からの避難民らを「準難民」と位置付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民の受け入れを踏まえ、法的枠組みを整える必要性が生じたため。
準難民は難民と同等の対応とし、定住者としての在留資格が与えられて日本に５年間滞在でき、国民健康保険にも加入できるようにする見通しだ。
日本は13日までに、ウクライナからの避難民557人を受け入れている。ただ、避難民の受け入れや保護に厳密な法的根拠はなく、政府の裁量に委ねられている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月14日、呼気を分析することで新型コロナウイルス感染の有無を調べる初の検査機器に緊急使用許可を出したと発表した。この検査機器は小型のスーツケース程度の大きさ。コロナウイルスの感染した際に、呼気に含まれる物質を検知する。結果は３分以内に出るという。
ＦＤＡによると、約2,400人が参加した試験では感染している人の91.2％、感染していない人の「99.3％を正しく識別できた。オミクロン株を対象にした試験でも同様の正確さだったという。

中国陝西省西安市は４月15日、新型コロナウイルスの感染拡大により全住民、約1,300万人の移動を制限すると発表した。同市の移動制限期間は４月16～19日。企業には在宅勤務を推奨する。スーパーやコンビニエンスストア、病院など生活に必要な施設は通常通りの営業を認める。
上海市では高水準の新規感染者が連日続いており、都市封鎖が始まった３月28日からの累計の新規感染者は約31万4,000人に上っている。