近畿1〜6月倒産31％増の1,011件 負債総額61％増の1,569億円

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東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2023年１〜６月の倒産件数は、前年同期比31％増の1,011件に上った。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは2020年以来。負債総額は61％増の1,569億円だった。年上半期としては３年ぶりに1,500億円を上回った。
新型コロナ禍での資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済期限を迎える企業が増え、休業協力金の支給もなくなったことで破綻増につながった。産業別では大阪府、兵庫県で飲食業を中心とするサービス業の倒産が増えた。

処理水放出「国境越えた影響はほとんどない」IAEA事務局長

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国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は７月７日、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出を巡って都内で記者会見した。グロッシ氏は、中国など一部の国が海洋放出に反対していることに対し、「希釈して海中に分散されるので国境を越えた影響はほとんどない」と語った。
また、処理水に含まれるトリチウムについて、「基準値を下回っており、無視できるほどの量だ」との認識を示した。そして、IAEAは放出開始後も福島原発に職員を置き、監視を続けるとしている。

飲食業の1〜6月倒産 過去最多 79％増の424件 コロナ関連倍増

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東京商工リサーチのまとめによると、１〜６月の飲食業の倒産が前年同期比79％増の424件に上り、１〜６月として過去30年間で最多を更新した。これまでの最多は2014年１〜６月の419件だった。新型コロナ関連の支援金の終了に加えて、電気料金や原材料費の高騰などが重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約７割にあたる288件が新型コロナ関連によるもので、前年同期の約２倍に膨らんだ。人手確保が進まず
売り上げが戻らない中、”ゼロゼロ融資”の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産のさらなる増加は、今後も避けられないようだ。

全国知事会 マイナ総点検「早急に工程明示を」政府に要請

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全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は７月６日、河野太郎デジタル相と面会し、マイナンバーカードに他人の個人情報が誤ってひも付けされていないか総点検する作業について、早急に具体的な作業工程やスケジュールを示すよう要請した。点検作業に伴う費用の財政支援も求めた。

福岡市 脱炭素へ燃料電池トラックで学校給食配送 全国初

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福岡市は７月５日、脱炭素への取り組みの一環として、水素燃料電池（FC）を搭載した学校給食配送トラックを導入すると発表した。このFCトラックは10分間の水素充填で、約260km走行できるという。FCトラックの積載量は2.5トン。まず市内の中学校などの給食配送向けに１台投入。2023年度中に３台体制に増やす。給食配送にFCトラックを用いるのは全国初とみられる。６日から配送業務を開始する予定。
FCトラックはトヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）が開発した。

「子育て世帯」割合 初の20％割れ「高齢者世帯」初の30％超え

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厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3％にとどまり、初めて20％を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2％と初めて30％を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3％減 平均以下世帯6割

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厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

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