岸田首相は2月15日、「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて、自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで2〜3カ月かかる「失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合離職の場合、解雇といった会社都合の場合より大幅に時間がかかる。制度の見直しで転職などを進めやすい環境を整える。
1月派遣時給2.1%高 3カ月連続で最高更新 IT系高
マレーシア 22年貿易総額27.8%増 輸出入とも最多
1月の貿易赤字最大の3.4兆円 円安,対中輸出停滞響く
1月訪日外客 前年比84倍の149万人 コロナ前の55%
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、1月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では7カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年1月実績と比べると、55.7%に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
1月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が8万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約3割を占めた中国本土からはまだわずか3万1,200人にとどまっている。