日銀が９月13日発表した8月の企業物価指数は前年同月比9.0％上昇した。円安に歯止めがかからず、輸入物価の伸びのうち円安の影響が５割を占めた。これまでの物価上昇の主因だったエネルギー価格の上昇と並ぶほどに影響が大きく居なっている。企業活動に対する円安の影響が深刻の度合いを増しつつある。

内閣府と財務省が９月13日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数（BSI）は前回調査の４〜６月期（マイナス0.9）から改善し、プラス0.4と３四半期ぶりのプラスとなった。自動車および工作機械で大きく改善した。10〜12月期の見通しプラス6.4となった。
2022年度の設備投資見通しは、製造業がけん引して前年度比16.2％増と過去最高になった。

東京都は９月12日、高速通信規格「５Ｇ」の整備を進めている西新宿エリアで先端技術の実証実験を進める産学官連携のコンソーシアム（共同事業体）を設立すると発表した。16日に設立する。技術テーマごとに５つの分科会を立ち上げ、2022年度中に実証実験を実施する。地元企業やスタートアップなど61社が参画する予定。

日本政府は９月12日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。半導体など国民生活に欠かせない重要物質のサプライチェーン（供給網）の実態を把握するための調査方針を示した。原材料の海外依存度、国内向け供給量や輸出量、国内・世界市場に占めるシェア、緊急時に代替物質の調達可能性など６つの調査項目を例示した。これに基づき、政府は年内に「特定重要物質」を政令で指定する方針。

順天堂大学は９月12日、iPS細胞からつくった心筋細胞からなるシートを重症の心不全患者に移植する臨床試験（治験）を実施したと発表した。この結果、心筋シートを遠隔地に輸送して問題なく移植できることを確認できたという。
この心筋シートは阪大発スタートアップのクオリプス（所在地：東京都中央区）が大阪府内の施設でつくり、順天堂大に新幹線などで輸送した。
治験を主導する大阪大学以外で実施したのは初めて。研究チームによると経過は順調で、まもなく退院予定という。今後は九州大学などで数例移植して有効性や安全性を調べる。2025年頃の実用化を目指す。

日本政府は10月までをめどに、新型コロナウイルスの水際対策で導入している１日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。９月７日から緩和、実施している１日５万人の現在の制限をなくす。旅行事業者、宿泊事業者らの、水際対策のさらなる緩和要請を受けたもの
このほか、インバウンド需要復活に向け、個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除も併せて検討する。

マレーシアの首都クアラルンプール（KL）で９月７〜10日、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品見本市「第18回マレーシア国際ハラル見本市（MIHAS）」が開催された。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場での開催は３年ぶり。日本を含む32カ国・地域から計1,258ブースが出展、うちマレーシア国内からが８割を超える1,049ブースを占めた。なお、オンラインは11月15日まで実施されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の福建省福州市からラオスの首都ビエンチャンへ向かう国際貨物列車がこのほど運行開始した。これは2021年に中国雲南省昆明市とビエンチャンとの間で開通した中国ラオス鉄道が福州市まで延伸したもの。
中国産茶など農産物を主な貨物とし、福建省福州江陰港を出発。雲南省昆明市、磨●（モーハン）口岸を経由して５〜７日間でビエンチャンに到着する。

財務省が９月８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比86.6％減の2,290億円にとどまった。歴史的な円安進行と原油高で輸入が大きく膨らみ、黒字額が縮小した。

性感染症の梅毒の2022年感染者数は９月４日時点で全国で8,155人に達し、集計が始まって以来、過去最多を更新した。最多だった2021年の7,875人（速報値）を上回った。2022年の年間ベースで１万人を超えるペースで感染者数の報告が続いている。
初期症状が軽いため感染に気づかないケースもあり、専門家は将来的に脳や心臓に重大な合併症が出ることもあると警鐘を鳴らす。