現地メディアなどによると、マレーシアの首都クアラルンプールの近郊、スランゴール州のキャンプ場で12月16日未明、大規模な地滑りがあり、利用者らが巻き込まれた。テントで就寝中だった少なくとも21人が死亡、10人以上が行方不明という。現場付近では大雨が降っており、約30ｍにわたり斜面が崩落した。これまでに日本人が巻き込まれたとの情報はない。

東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

財務省が12月15日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆274億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比20.0％増の８兆8,375億円だった。これに対し輸入額は、円安やエネルギー価格の高騰で同30.3％増の10兆8,649億円に達し、11月としてはこれまで最大だった2013年11月を上回った。その結果、比較可能な1979年以降で最大の貿易赤字となった。

資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

中国の保健当局は12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱などの症状を訴える患者が急増していることから、全国の医療機関およそ５万カ所に発熱外来を開設したことを明らかにした。このうち規模の大きい医療機関には１万4,000カ所以上、地域の小規模な医療機関には３万3,000カ所以上に上るとしている。

米連邦準備理事会（FRB）は12月14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを決めた。利上げ幅は４連続で続いた0.75％から小さくなった。今年３月に利上げを開始して以降、上げ幅の縮小は初めて。これによって、政策金利は4.25から4.5％となる。ただ、インフレを抑え込むためにも、2023年も利上げを続ける姿勢を示した。

国土交通省は12月14日、北陸新幹線の敦賀ー新大阪について、京都府内などで環境影響評価（アセスメント）の手続き遅れにより、2023年度当初の工事実施計画の認可が難しいとして、代わりに着工後の作業を一部前倒しする案を、与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会に示した。北陸新幹線は2024年春に金沢ー敦賀が開業する。

京都大学iPS細胞研究所の研究グループは12月13日、がんの免疫療法に使われる、人工的に強化された免疫細胞を、iPS細胞から作製することに成功したと発表した。グループではiPS細胞から効率的に免疫療法に使う免疫細胞を作製することで、低いコストで多くの患者に提供できるようになるとして、今後実用化に向けた研究を進める。

警察が2021年に認知した危険運転致死傷などを除く一般刑法犯の認知件数は、前年比7.5％減の56万8,104件だった。減少は19年連続で戦後最少を更新した。全体の約７割を占める「窃盗」が同8.5％減の38万1,769件と大きく減少した。

日銀が12月14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の９月調査から１ポイント悪化し、プラス７となった。円安と資源高の影響で、４四半期連続で悪化した。一方、大企業非製造業は新型コロナウイルスの影響緩和で、３四半期連続で改善し、プラス19となった。