政府は6月から、タクシーや貨物用ワゴン車が本来の業務とは違う荷物や乗客も運ぶ「貨客混載」を全国で可能にする。これまで貨客混載は物流網の乏しい人口3万人未満の市町村に限られていた。
都市部で物流に携わる人手の不足や医薬品など生活必需品を迅速に運べるようにしたいとの要望に応える。トラック運転手の残業規制が強化される物流業の「2024年問題」が差し迫る同業界の課題克服策の一環。
経産省 航空燃料の1割をSAFに 石油元売りに義務化を公表
23年出生数70万人台前半か 1〜3月は5%減の18万2,400人 減少加速
日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が5月26日発表した人口動態統計(外国人含む速報値)によると、2023年1〜3月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を5%下回った。
出生数は婚姻件数に2年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は1〜3月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。