東京電力ホールディングスなど電力大手７社は５月16日、６月１日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42％。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力HDが14％、北陸電力が42％、中国電力29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。
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訪日客の昨年度消費税免税分21億円未徴収判明 ”転売”狙いか
財務省によると、税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客366人に、免税要件を満たしていないとして消費税計22億円の徴収決定したのに対し、実際に納税されたのは213人、約7,000万円にとどまり、約21億円が徴収できていないことが分かった。背景に転売で”利ざや”を稼ぐ業者の存在があるとみられる。制度見直しを含めた議論の必要性を指摘する声が挙がっている。
消費税は国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客ら商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。ただ、買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば税関で消費税を徴収される。税関手続きの電子化によって2020年度から、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことで、不正が迅速に判明することになった。
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タイ総選挙 ２野党で過半数占める 焦点は連立交渉に 政権交代は？
タイで５月14日実施された総選挙（下院、定数500）の結果、民主化を訴える野党２党が合わせて292議席を獲得し、過半数を占めた。
選挙管理委員会の開票率99％時点の暫定集計によると、民主派野党「前進党」が小選挙区と比例代表合わせて151議席を獲得、タクシン首相派の野党「タイ貢献党」も141議席を獲得した。これに対し、連立与党の中核を占める親軍派「国民国家の力」やプラユット首相を支持する「タイ団結国家建設党」は劣勢に立った。
これにより、各党による多数派工作は前進党と貢献党を軸に展開される見通し。ただ、首相指名選挙は下院代表500人と軍政下で国軍が任命した上院議員250人の合同で実施される。このため野党による政権交代は実現できるかは不透明だ。2014年の軍事クーデター、2019年の民政移管後も国軍の影響下にある親軍勢力が政権が円満に移譲に応じるのか読みきれない。