岸田首相は４月７日、石油備蓄1,500万バレルを追加で協調放出すると表明した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は米国を除く加盟国による計6,000万バレルの追加放出を決めており、日本は４分の１を担う。1,500万バレルは日本の国内需要の７～８日分にあたる。国家備蓄と石油元売り会社に義務付けている民間備蓄から放出する。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、石油の供給量が減少し、ひっ迫する事態を避け、価格の安定につなげる。

岸田首相は４月８日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊で行った大量の民間人虐殺を受けて、ロシアに対する追加制裁を表明した。
①資産凍結をロシア最大手銀行のズベルバンクおよびアルファバンクに広げ実施する②ロシア産石炭の輸入を禁止する③在日ロシア大使館の外交官ら８人を国外追放する。このほか、ロシアへの新規投資を禁止する措置をＧ７とも連携して速やかに導入する。

若宮万博担当相は４月８日までに、2025年の大阪・関西万博について100カ国・地域と７の国際機関が参加を表明したことを明らかにした。若宮氏は「先方との関係で参加の公表を控えている国が、十数カ国あり、目標の４分の３ほどを確保している状況だ。引き続き多くの国に参加いただけるよう招請活動を進めたい」としている。
日本政府は大阪・関西万博について、150カ国・地域と25の国際機関の参加を目標に掲げている。

帝国データバンクのまとめによると、2021年度に関西で倒産した企業は1,482社（負債額1,000万円以上）で前年度より24.9％減少した。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、これはバブル期の1990年度以来の低水準という。
府県別では、大阪が830社と初めて1,000社を下回った。以下、兵庫が313社、京都が174社、奈良が63社、和歌山が52社、滋賀が50社だった。
倒産がこれだけ低水準にとどまったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が金融機関を通じて行った実質、無担保・無利子での企業への融資や、飲食・サービス業を中心に行った休業要請に、応じた店などへの協力金などが資金繰りを支えたためだ。
ただ、エネルギーや資材価格が高騰し、幅広い業種で倒産のリスクが高まっており、今後は月を追って倒産は増えるのではないかとの見方が多い。

インドネシア法務人権省は４月６日から、43カ国からの入国者に対する観光目的の特別到着ビザの発給を、ジャカルタのスカルノハッタ国際空港を含む主要空港で再開した。今回の発給再開は、すでに３月７日からバリ州でいち早く開始し、その後バタム・ビンタン島でも実施している措置を全国に拡大したもの。
観光目的の特別到着ビザ発給を再開するのは、ジャカルタ特別州のスカルノハッタ空港、バリ州のングラ・ライ空港、北スマトラ州のクアラナム空港、東ジャワ州のジュアンダ空港、南スラウェシ州のハサヌディン空港、北スラウェシ州のサム・ラトゥランギ空港、ジョグジャカルタ特別州のジョグジャカルタ空港の７つの空港。対象となるのは日本、米国、中国、インド、オーストラリアなど43カ国。

大阪メトロなどは４月６日、３年後に開かれる大阪・関西万博を見据え、大阪市・舞洲に設けられた実験会場で運転手のいない完全自動運転車両の実証実験を行った。会場には自動運転の小型バスなど19台の車両を用意。
実際の道路に見立て、信号機や横断歩道も設置された実験会場の中を、自動運転のバスや配送用の小型車両などを時速20ｋほどで走らせ、関係者が乗り心地を確認した。このほか、道路のカーブに沿ってスムーズに走るか、信号機を見落とすことなく走行できるかなどを確かめていた。
今回の実証実験で使われた車両は、場所を限定したうえで完全に自動で運転する「レベル４」のため、運転席もハンドルもない。大阪メトロは大阪・関西万博会場での人に移動に自動運転車両を導入したい考え。

インドネシアのジャカルタ近郊で、３月31日から４月10日まで「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）」が開かれている。ＩＩＭＳを主催した会社は開催の目的について、脱炭素社会に向け「ＩＩＭＳを通して、自動車産業と連携しクリーンエネルギーへの移行の役割を担い、インドネシア政府が掲げる2060年のＣＯ２ネットゼロ目標達成に貢献したい」とした。
乗用車はトヨタ自動車、ホンダなど15ブランド、二輪はホンダヤマハ発動機など14ブランドが出展した。また、複数のブランドが電気自動車（ＥＶ）の展示を行い国産ブランドも初展示された。トヨタ自動車は現地販売法人トヨタ・アストラ・モーターが、コンセプトカーとして、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）の多目的車（ＭＰＶ）「キジャン・イノーバ」を開会式当日のみ披露した。廃ブルッド社では「カムリ」「カローラ・アルティス」も展示した。

「忍者ハットリくん」「オバケのＱ太郎「怪物くん」「笑ゥせぇるすまん」など、故藤子・Ｆ・不二雄さんとのコンビ「藤子不二雄」として、戦後の児童・少年漫画を代表する描き手として知られた藤子不二雄Ⓐ（ふじこ・ふじお・えー、本名：安孫子素雄＝あびこ・もとお）さんが神奈川県川崎市内の自宅で死去していたことが４月７日、分かった。88歳だった。
手塚治虫氏にあこがれて漫画家を志望。「藤子不二雄」で活動を開始。1964年に「少年サンデー」で連載を始めた「オバケのＱ太郎」がヒット。コンビ解消後、単独で活動していた。代表作はほかに「プロゴルファー猿」などがある。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４月６日、今年のアジア11カ国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が全体で4.9％になるとの「アジア経済見通し（ＡＤＯ）2022版」を発表した。2021年12月の前回見通しから0.2ポイント下方修正したが、2021年を大きく上回るとみている。
最も高い成長が見込まれているのはベトナムで6.5％、次いでマレーシアとフィリピンがそれぞれ6.0％、シンガポールは唯一、鈍化し、4.3％にとどまると予測している。

総務省が４月５日発表した２月の消費支出によると、２人以上世帯の消費支出は25万7,887円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％増加した。前年同月を上回るのは２カ月連続。新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が出されていた前年同月からの反動によるもの。
品目別では携帯電話機器の好調で「交通・通信」が11.4％増となった。「教養娯楽」は5.6％増。「食料」は3.6％減だった。