出入国在留管理庁は２月25日、特定技能の資格で日本に在留する外国人が2021年12月末時点で４万9,666人だったと発表した。同年９月末時点の３万8,337人から３カ月間で３割増えた。国籍別にみると、ベトナムが６割強を占め最も多かった。業種別のシェアは飲食料品製造業が１万8,099人で首位だった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する集会が２月26日、国内各地で開かれた。東京、広島、長崎など、国籍、年齢、立場に関係なく、それぞれの場所で多くの人が反戦の声を挙げた。
黄色と青色のウクライナ国旗や「ＮＯ　ＷＡＲ」と書かれた紙を通行人に配る大学生、家族連れの姿も目立った。
「誰しも自分の国を侵略されない権利がある。他の国のことだからと無視はできない」、「ロシアはおかしい、間違っていると多くの国が動かないとだめだと思う」、日本にいるから安全というわけではない。世界の情勢はいずれ私たちにも影響してくるいま声をあげるべきだ」などの声が聞かれた。

厚生労働省は２月25日、2021年の出生数（速報値）が前年比２万9,786人（3.4％）減の84万2,897人だったと発表した。６年連続で過去最少を更新した。2021年の死亡数は前年比６万7,745人増の145万2,289人で戦後最多だった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は60万9,392人減となり、初めて60万人を越えた。婚姻件数は51万4,242組で、前年比２万3,341組（4.3％）減少し、戦後最少だった。

国連安全保障理事会は２月25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は「国連憲章違反であり、最も強い言葉で遺憾の意を表する」とする決議案を否決した。米国や日本など81カ国が共同提案した非難決議案は賛成多数を確保したが、常任理事国のロシアによる拒否権発動で採択できなかった。中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は棄権した。

海外メディアなどによると、モスクワ、サンクトペテルブルクなどロシア各地で、プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻開始に抗議する反戦デモが行われ、60都市で参加者1,839人が警察に拘束された。独立監視団体「OVD Info」が２月25日、明らかにした。
同団体によると、拘束人数は700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第２の都市サンクトペテルブルクで拘束された。
ロシアには抗議活動を取り締まる厳格な法律があり、デモ参加者は頻繁に集団拘束されている。

厚生労働省は２月25日、新型コロナウイルス対応で小学校などが臨時休校した場合の保護者向けの「小学校休業等対応助成金」について、対象期間を３月末から６月末まで延長すると発表した。子どもの世話のために通常の年次有給休暇とは別の有給の休暇を付与した勤務先に対し、休んだ間の賃金分を助成する。

政府は３月からガソリン価格抑制のため石油元売りに配る補助金の上限を１リットルあたり25円に引き上げる方針。現行の５円の５倍になる。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた原油価格の高騰に対応する。岸田首相は２月25日「まず当面は今の激変緩和措置の拡充で対応したい」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ウクライナに進出している日本企業が対応に追われている。日立製作所は子会社で、ウクライナ国籍中心の現地従業員約7,200人を国外に退避させる準備を整えた。住友電気工業などは現地従業員の安否確認などを進めている。フジクラは２月25日、ウクライナ西部にある自動車用ワイヤーハーネス（組み電線）の工場を現地時間の28日まで操業停止すると明らかにした。およそ1,300人の従業員には自宅待機を指示した。現時点で人的被害は出ていないという。現地に日本人の従業員はいない。日本経済新聞などが報じた。

ＡＦＰ通信によると、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報道官は２月24日、ロシアの侵攻をうけているウクライナで、住居を追われた避難民は約10万人に上っているとの見方を示した。周辺国へ脱出した人も５万人以上に達したとの見方もある。
ＵＮＨＣＲは同日発表した声明で、ウクライナへの人道支援の用意を進めていると表明。近隣の欧州諸国にも、国境を開放し続け、避難してきた人々を受け入れるよう呼び掛けていることを明らかにした
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ＡＦＰ時事などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月25日、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。
大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。