日銀は７月21日、金融政策決定会合を開き、金利を極めて低く抑える現行の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。世界は軒並み利上げに踏み切っている中、特異な措置に映る。
欧州中央銀行（ECB）は同日開かれた理事会で11年ぶりとなる利上げ（0.5％）に踏み切ったのをはじめ、来週には米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを決める見通しとなっている。

アジア開発銀行（ADB）は７月21日、アジア新興国の2022年の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が4.6％になるとの見通しを公表した４月の前回予想から0.6ポイント下方修正した。これは中国、インド、東南アジアなど46カ国・地域が対象。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が中国経済を減速させるほか、食品やエネルギー価格高騰も各国の消費に響くとの見立て。
中国の成長見通しについては、前回予想から１ポイント引き下げ4.0％とした。東南アジアは5.0％へ0.1ポイント上方修正した。

経済危機に直面しているスリランカ議会（225議席）は７月20日、国外逃亡したラジャパクサ前大統領の後任を選ぶ国会議員による投票で、ウィクラマシンハ大統領代行（73）を新大統領に選出した。任期はラジャパクサ氏の残りの任期の2024年11月まで。ウィクラマシンハ氏は議会の投票で過半数の134票を獲得した。

財務省が７月21日発表した2022年上期（１〜６月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７兆9,241億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で上期として過去最大となった。
資源高と円安が響き、輸入が前年同期比37.9％増の53兆8,619億円となった。輸出は15.2％増の45兆9,378億円だった。

新型コロナウイルスの感染者は７月20日、新たに15万2,536人確認され、１日あたりの新規感染者数としては過去最多となった。このうち大阪府が２万1,976人人に上り、初めて２万人を超えたのをはじめ、全国30府県で過去最多を更新した。愛知県も初めて１万人超えとなった。

米国務省は７月19日、世界188の国と地域の人身売買に関する2022年度版の年次報告書を発表した。この中で中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判している。
日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの、「対策不十分」としている。報告書は北朝鮮、ロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定している。

欧州各地で記録的な暑さが続いているが、英国で７月19日、東部のコニングスビーで40.3度、ヒースロー空港で40.2度を観測した。英国で40度超えを記録するのは観測史上初。
これに伴い火災、交通機関に影響が出ている。高温や乾燥が原因とみられる火事が発生し、住宅に被害が出ているほか、記録的な暑さで線路の補修・点検のため交通機関が乱れるなど市民生活に影響が出ている。

５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、政府が重点的に育成する「特定重要技術」の指針案が７月19日、分かった。人工知能（AI）、バイオ、宇宙関連技術など約20分野から選定し、5,000億円規模を見込む基金から研究開発のための資金を拠出する。

文部科学省は７月19日、2021年度の文部科学白書を公表した。当初予定を１年遅らせ実施された東京五輪・パラリンピックの特集を設け、危惧された新型コロナウイルスを、感染対策の徹底で大規模なクラスター（感染者集団）は発生せず、「大会は成功」と総括した。
五輪・パラリンピックでは、感染対策で無観客となった会場に児童・生徒計２万人を招いた「学校連携観戦により、競技の素晴らしさを伝えられた」とした。今後も選手との触れ合いを重視する姿勢を示し、バリアフリー化を含めた大会の成果は「レガシー（遺産）として継承していく」と宣言している。
コロナ下で大学入試を実施し、児童・生徒の学びを保障してきたとも強調している。

フィギュアスケート男子で冬季五輪２連覇を果たし、国民栄誉賞を受賞した羽生結弦（27）（ANA）が７月19日、第一線を退き、プロに転向することを明らかにした。
羽生は2014年ソチ大会、2018年平昌（ピョンヤン）大会と冬季五輪２連覇を果たし、2018年に個人として史上最年少の23歳で国民栄誉賞を受賞している。このほか、全日本選手権は2012〜2015年の４連覇を含めて６度制覇している。