厚生労働省が７月１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。５カ月連続で前月を上回り、2020年４月以来およそ２年ぶりの高い水準が続いた。宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％と前月比で0.1ポイント悪化した。2022年１月以来４カ月ぶりで悪化した。男女別にみると、男性は2.8％と横ばいだったのに対し、女性は2.4％と0.2ポイント上昇した。
就業者数（原数値）は6,730万人と前年同月比17万人増えた。正規の職員・従業員数が3,626万人と39万人増え、非正規は2,077万人と５万人増えた。

世界保健機関（WHO）は７月１日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、６月15日以降、欧州で新規感染者が見つかるケースが、従来の３倍に上がっていると発表した。その結果、サル痘は欧州では31カ国にに広がり、欧州だけで4,500人以上が確認されているという。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻（負債額1,000万円以上）は、７月１日16時時点で25件判明、全国で累計3,615件（倒産3,473件、準備中142件）となった。
2021年の年間破綻件数は1,718件に達し、2020年の843件から２倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、６月も212件と過去２番目に多かった。2022年６月までの累計は前年同期の３割増の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約２カ月早く1,000件を上回り、破綻ペースが加速している。
このほか、倒産集計の対象外の負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、新型コロナウイルス関連の倒産は累計3,804件に達している。

鎌倉新書（本社：東京都中央区）と千葉県八千代市は６月28日、「終活に係る包括連携に関する協定」を締結したと発表した。この官民協働事業により、八千代市民や職員等に向けた終活の啓発活動や終活専用相談ダイヤル設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献する。

総務省が６月28日発表した５月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都への転入者は前年同月比15.1％増の３万2,851人、転出者は同10.1％増の３万2,131人で、転入者が720人多かった。転入超過は５カ月連続。
2021年は新型コロナウイルス禍で転出者が転入者をコンスタントに上回る時期が続き、それまでの長い東京一極集中から、”東京脱出”の動きが指摘されたこともあった。だが、2019年５月の水準に戻りつつある。2021年５月は661人の転出超過だった。

関西空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、新型コロナの影響で運休していた関西空港と韓国・ソウルを結ぶ路線の運航を８月末から再開することになり、大阪・生野区のコリアタウンで６月28日、客室乗務員らがPR活動を行った。国際線の本格的な運航再開はおよそ１年４カ月ぶりで、週６往復運航される。ソウル線のチケットは６月28日から販売が始まった。

国土交通省は６月28日、トラック、バスにバックを周囲に音で知らせる「後退時警報（バックアラーム）」の搭載を義務化する方針を明らかにした。後方の様子をモニターで確認できるバックカメラなどの装備義務化と併せ、歩行者らがこれら車両の周辺歩行時に巻き込まれる事故を防ぐのが目的。

日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

磯崎仁彦官房副長官は６月29日、2023年５月19〜21日に広島市で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の正式名称が「広島サミット」になったと説明した。広島は漢字表記とする。「広島の地から『核兵器の惨禍を二度と起こさない』との力強いコミットメントを世界に示したい」と強調した。

国立環境研究所、東大、韓国科学技術院など国際研究チームは、数値モデルを用いて河川流量の地球の将来予測データを解析し、干ばつが発生する頻度について調査した。その結果６月28日、過去最大を超える干ばつが何年も継続して起こる、これまでの「異常」が常態化してしまう時期を、世界で初めて推定したと発表した。
大規模な異常気象が発生する地域は、地中海沿岸地域や南米南部などで、時期は21世紀の前半もしくは半ばごろまでに、過去最大の干ばつを少なくとも５年以上継続して起こる時期を迎え、「これまでの異常が珍しいものではなくなる可能性の高いことが分かった」としている。
これらの研究成果は６月28日付学術誌『Nature Communications』に掲載される。