テレワーク導入自治体64.3％ コロナ禍 2年で3倍に

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総務省の調査によると、テレワークを導入した自治体数は2022年10月１日時点で1,150で全自治体の64.3％となった。2020年10月１日時点では406自治体、22.7％だった。2020年に始まった新型コロナウイルス禍により、２年間で約３倍となった。
職員がテレワークができる環境を整えた自治体数を調べた。内訳をみると、47都道府県と20の政令指定都市、1,083の市区町村が導入した。

終末時計 人類滅亡へ「残り90秒」昨年より10秒短縮

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米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は１月24日、人類滅亡を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。2020〜2022年までの３年間は1947年の創設以来、最短の100秒を維持していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて10秒短縮、更新した。
終末時計は科学や安全保障の専門家が核戦争リスクや地球規模の気候変動など過去１年の世界情勢に基づき、比喩的に決めた人類滅亡までの残り時間として、毎年発表されている。

加藤厚労相 補助金巡りコロナ病床の実態調査実施

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加藤勝信厚生労働相は１月24日、新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するために、医療機関に支給してきた補助金を巡り、実態調査を実施する考えを示した。補助金を受け取りながら、看護師らの人員不足を理由に受け入れを断っていないかなどを調べる。
補助金「病床確保料」を巡っては、会計検査院が先に、受け入れ態勢が整っていない８つの医療機関の病床にも支払っていると制度の不備を指摘している。これは態勢づくりを交付要件に明示しなかったことが原因だとして厚労省に検証を求めていた。会計検査員によると、病床確保料は2020〜2021年度、3,483の医療機関に3,848億円が交付されている。

価格転嫁率39.9％ 経費の削減58.6％ コスト圧迫限界

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帝国データバンクはエネルギー、原材料の値上げが相次ぐ中、全国２万7,163社を対象に2022年12月16〜2023年１月５日に、「価格転嫁に関する実態調査」を実施した。有効回答は企業数は１万1,680社、回答率43.0％。
この結果、①約７割の企業で多少なりとも価格転嫁できているが、その転嫁率は39.9％で４割に届いていない②卸売業中心に転嫁進むも医療やサービス、運輸業などでは転嫁は低水準③価格転嫁以外の対応策は自社経費の削減が58.6％でトップ④価格転嫁できない理由：取引企業や消費者からの理解の得られにくさを指摘する企業が多い−などの点が明らかになった。
これにより、コスト圧迫はすでに限界に近づきつつある。とりわけ中小・零細企業の場合、窮状を訴え値上げを要請しても、発注量を減らされることと引き換えになっては元も子もないと判断、強くは求められない事情がある。ただ、その耐える余地はもうほとんど残されていないとする企業が多いようだ。

22年の上海市の成長率マイナス0.2％ 都市封鎖響く

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中国・上海市統計局は１月20日、2022年の同市の実質経済成長率が0.2％のマイナスだったと発表した。マイナス成長となるのは統計が確認できる1978年以降で初めて。「ゼロコロナ」政策のもとで約２カ月間にわたって実施されロックダウン（都市封鎖）により、経済社会活動が停止した影響が出た。上海市の2021年の実質経済成長率は8.1％だった。

中国 前倒しで人口減少時代へ 働き手10年で９％減

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中国の国家統計局の推計によると、2022年末の中国本土の人口が61年ぶりに前年末を下回り、世界最大の人口大国の”座”をインドに譲った。長く続けた”一人っ子政策”という厳しい産児制限のツケで少子高齢化が止まらず、政府の予測より８年も早く人口減少時代に入ってしまった。
この結果、2023年からの10年間で生産年齢人口は約９％減る。中国が世界の巨大工場として君臨し、世界経済を牽引してきたのは豊富な働き手を擁していたからだ。その基盤が徐々に崩れていく。この働き手の減少に伴い、世界経済を牽引してきた中国の成長にブレーキが掛かり、これまでの”高成長”は望めなくなる。

中国 人口の80％がすでに感染「拡大の可能性低い」

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中国疾病予防管理センターの専門家、呉尊友氏は１月21日、新型コロナウイルスについて「すでに中国の人口のおよそ80％、11億人に感染した可能性がある」とする試算をSNSの「ウェイボ」に発表した。春節連休の移動で感染を広げる懸念はあるが、同氏はすでに８割の人が感染し抗体があるため、大規模な感染拡大や今後２、３カ月の間に第２波が起こる可能性は低いというのが発言の主旨。果たして？答は２月後半以降に出てくる。

23年度年金3年ぶり増額 支給額抑制で実質目減り

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厚生労働省は１月20日、2023年度の公的年金額を３年ぶりに引き上げると発表した。ただ、年金財政安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動し、増額は2022年の物価の伸び（2.5％）より小さくなる。このため、相次ぐ物価高の中、年金受給者の負担感は大きくなる。改定率は2023年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9％増、67歳以下では2.2％増となる見込み。

電動キックボード事故増加傾向 2年半で49件発生

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警察庁のまとめによると、利用者が増えている電動キックボードの事故も増加傾向をたどっている。2020年は全国でわずか４件だったが、2021年は29件、2022年は６月までの集計で16件報告されている。
これら49件の事故を都道府県別にみると、最多は東京の32件、以下、大阪６件、神奈川３件、埼玉２件、群馬・千葉・徳島の各１件と続いている。このほか、飲酒運転を含む違反行為の摘発は、2022年11月までの１年余りで1,600件を超え死亡事故も起きている。

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