松野博一官房長官は９月５日、ロシア軍による北方領土での軍事演習について「極めて遺憾だ」と述べた。政府は軍事演習の地域から北方四島を除外するようロシア側に求めていた。

保険仲介エーオンのまとめによると、世界の１〜６月期の干ばつ被害額は132億ドル（約１兆8,500億円）に上った。日本経済新聞が報じた。
欧州は異常気象により過去500年で最悪とされる熱波・干ばつに見舞われ、中国も記録的な水不足で湖や大河が干上がる事態となっている。その結果、穀物の収穫量や発電などに深刻な影響が出ており、経済をも揺るがしかねない、地域によっては壊滅的な打撃を被っている。このほか、直近ではパキスタンは自然災害で全国土の３分の１が水没する事態となり、国連レベルでの人道支援が求められている。

プロ野球ヤクルトの村上宗隆内野手（22）が９月４日、神宮球場で行われた中日との21回戦で、６回に今季51号となる２ランを放ち、2002年の松井秀喜（巨人）がマークした50本を上回った。この結果、1964年に王貞治（巨人）が記録した日本人選手最多の55号にあと４本と迫った。歴代最多は2013年のバレンティン（ヤクルト）の60本で、２位は2001年のローズ（近鉄）、2002年のカブレラ（西武）の55本。５位が1985年のバース（阪神）の54本。

東京都は、今週にも新築住宅への太陽光パネル設置義務化を巡り、条例改正に向け基本方針を策定する。
都は地球温暖化対策の一環として、全国初の新築住宅への太陽光パネル設置義務化を目指している。太陽光発電は二酸化炭素（CO2）を排出しない点では有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。パネル設置費用は１棟あたり100万円前後。また、新築物件が日当たりのいい場所とは限らないに、設置を望まない顧客には売れなくなるといった声も出ている。したがって、方針・内容の詰めは容易ではない。

気象庁は９月１日、関東甲信地方などの梅雨明け時期について、速報段階の「６月下旬」から約１カ月遅い「７月下旬」に確定したと発表した。今回の大幅な時期変更により、「観測史上最も早い」とされた今年の梅雨明けは”幻”となった。

厚生労働省は９月２日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している患者数（８月31日午前０時時点）が、前週比17万227人減の139万1,061人だったと発表した。
お盆期間による人の移動の影響で全国的に新規感染者が増え、これとともに自宅療養者も増え続け、前週（８月24日時点）は過去最多だったが、ようやく減少に転じた。
自宅療養者数を都道府県別にみると、大阪が12万7,496人で最多。以下、愛知が10万2,932人、東京が９万3,407人と続いている。

新型コロナウイルス感染者の死亡が９月２日、全国で347人確認され、最多を更新した。自治体ごとの集計法のずれも加わった結果だが、連日300人前後のコロナ重症者が亡くなっている。これまでの最多は８月23日の343人だった。

厚生労働省が８月30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（１〜６月）の出生数は、前年同期比5.0％減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増（243組増）の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比４万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年６月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より２万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。

ニューヨーク外国為替市場で９月１日、円が対ドルで一時１ドル＝140円台に下落した。140円台は1998年８月以来およそ24年ぶりの円安水準。米FRB（連邦準備理事会）と日銀の対照的な金利政策で、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いているもの。金融アナリストによると、両国の中央銀行に政策変更の兆しが全くないだけに、「円安・ドル高の進行」の基調は当面変わらないとみている。

日本政府は９月７日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、現在の１日当たり２万人としている入国者数の上限を５万人に引き上げる。岸田首相が８月31日表明した。すべての国・地域を対象に、外国人観光客の添乗員なしのパッケージツアーによる入国も可能とする。