厚生労働省のデータによると、新型コロナウイルス感染患者の病床使用率が各地で上昇し、１月29日時点で「まん延防止等重点措置」適用地域34都道府県のうち、11府県が50％を上回った。変異株オミクロン株の急拡大で全国44都道府県で病床使用率が上昇。最も高いのは和歌山県の89.5％、以下、沖縄県の66％、次いで岐阜県や熊本県の59％、大阪府の58％、東京都42.8％（一部27日時点）と続いている。

後藤茂之厚生労働相は１月28日、新型コロナウイルスの中等症・重症者向けの治療薬「レムデシビル」について、オミクロン株の拡大で急増している新規感染者を踏まえ、軽症者への使用を認める考えを示した。27日に新型コロナの「診療の手引き」を改訂し、軽症者への使用方法などの記載を盛り込んだことを明らかにした。

若宮万博担当相は１月28日、2025年年の大阪・関西万博に新たにカナダなど６カ国から参加の表明があったことを明らかにした。この結果、万博への参加国・団体は78カ国・６国際機関となった。今回新たに参加表明があったのはカナダ、アルメニア、セントルシア、パプアニューギニア、ホンジュラス、ルワンダの６カ国。カナダの参加表明でＧ７（主要７カ国）すべてが揃った。若宮氏は「一層弾みをつけて、より多くの国や機関に参加してもらえるよう、力を入れていきたい」と述べた。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は１月27日、各府県知事などの参加のもとオンラインで対策本部会議を開き、感染拡大阻止を宣言するとともに、各地で不足している抗原検査キットやPCR検査の試薬の早期供給を国に求めていくことなどを確認した。
エッセンシャルワーカーが感染して休まざるを得なくなり、社会機能の維持ができなくなる状況になるつつある。また、急拡大しているオミクロン株に合った基本的対処方針が必要で、政府には迅速な対応をお願いしたい。モデルナの３回目のワクチン接種の予約がなかなか埋まらない。副反応の不安を軽減させるような取り組み、情報発信が求められる－などの意見が出された。

総務省が１月28日発表した、住民基本台帳に基づく2021年の人口移動報告によると、東京都への一極集中傾向が鈍化していることが明らかになった。2021年１年間の東京都からの転出者数は41万4,734人に上り、比較可能な2014年以降で最多となった。一方、東京都への転入者は42万167人だった。
この結果、転入者が転出者を上回る東京都の「転入超過」は5,433人で初めて１万人を下回り、最も少なかった。子育て世代が子どもの成長を見据え、高い家賃を嫌い、新型コロナ禍による在宅勤務が奨励される中、居住スペースの広さ、緑や環境の良さを求めて東京圏を離れ、都心部へ電車で30～40分の通勤圏へ転出するケースが増えている。

日本建設業連合会（日建連、所在地：東京都中央区、加盟95社）は１月27日、2021年12月の国内建設受注額が前年同月比6.6％増の１兆6,291億円だったと発表した。大型再開発やオフィスなど非製造業からの受注が好調で、12月単月の受注額としては最高だった。民間受注額は前年同月比２割増の１兆2,975億円。非製造業からの受注額は同28.1％増の１兆878億円。

猛威を振るう変異ウイルス「オミクロン株」の広がりで１月26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で７万1,632人確認された。初の７万人台で、２週間前の5.4倍。27日から「まん延防止等重点措置」が関西３府県など18道府県に追加適用され、対象地域は三大都市圏や九州全県を含む34都道府県に拡大した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米ボーイングが「空飛ぶタクシー」の開発を手掛ける米ウィスク・エアロ社に４億5,000万ドル（約510億円）を追加出資することが分かった。ウィスクは、米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が出資する米キティホークとボーイングが共同で設立した。将来的に自動運転の空飛ぶタクシーの実現を目指している。

米ファイザーは１月25日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に特化したワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。臨床試験では18歳から55歳を対象に投与する。1,420人の参加者を既存ワクチンの接種の有無と回数によって３つのグループに分け、感染抑制や重症化リスクの低減効果を調べる。世界で感染者が急増しているオミクロン株に特化したワクチンを早期に実用化し、感染抑制につなげる。