政府は５月31日、経済財政運営の指針「骨太方針」案と、その中核となる成長・分配戦略「新しい資本主義」実行計画案を発表した。
家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置く。年末に「資産所得倍増プラン」をつくり、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を拡充する。これにより、岸田政権が当初掲げていた分配政策の方向性は薄まった。

政府は５月31日、2022年版「ものづくり白書」を閣議決定した。この中で、日本の製造業は世界的な半導体不足で大きな影響を受けたとして「半導体産業の競争力強化に取り組んでいくことが必要」と指摘。半導体の安定供給がデジタル社会における「安全保障上の最重要課題」としている。

政府の物価高騰対策に充てる2022年度補正予算が５月31日、参院本会議で可決、成立した。追加歳出は２兆7,009億円で、財源はすべて赤字国債の発行で賄う。

中国国家統計局が５月31日発表した2022年５月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.6だった。前月より2.2ポイント上昇したが、好不調の境目のPMI50を３カ月連続で下回った。中国政府の”ゼロコロナ”政策で厳しい行動制限が広がり、景気は弱い状況から抜け出せていない。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は５月30日、東京都内で民間パビリオンを出展する12の企業や団体による発表会を開いた。出展企業は住友グループ、三菱グループ、パナソニックホールディングス、NTTグループ、バンダイナムコ、パソナグループ、飯田グループホールディングス、吉本興業など。

米ジョンソン＆ジョンソン（J&J）社の新型コロナウイルスワクチンの日本国内での製造販売が承認される見通しとなった。厚生労働省の専門部会が５月30日、厚労相による正式承認に必要となる手続きを終えた。
J＆J製ワクチンは、最初に２回の接種が必要な他社のワクチンと違い、１回で済む特徴がある。承認されれば５例目となる。ただ、政府は同ワクチンを当面調達しない方針で、予防接種にも使わない見通し。

中国・上海市は５月30日、ロックダウン（都市封鎖）を６月１日に解除すると発表した。外出禁止措置を取り消し」、市民の自由な外出を認める。地下鉄やバス、タクシーなど公共交通機関の運行は全面再開する。これにより、国内外の物流にも大きな影響を与えた中国最大の経済都市の、約２カ月間にわったロックダウンはようやく終了する。

内閣府が５月31日発表した５月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数（季節調整値）は、４月より1.1ポイント高い34.1と、２カ月続けて前月を上回った。
調査期間は５月７〜20日。内閣府は消費者心理の基調判断について「下げ止まりの動きが見られる」に上方修正した。上方修正は2021年10月以来７カ月ぶり。４月は「弱い動きがみられる」だった。

総務省が５月31日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1ポイント下がり2.5％となった。改善は３カ月連続で、新型コロナの影響が本格的に出る前の2020年３月の水準に戻った。
一方、厚生労働省が同日公表した４月の有効求人倍率も前月から0.01ポイント上昇の1.23倍と４カ月連続で改善した。

台湾の国防部（国防省）は５月30日、中国軍機30機が防空識別圏に侵入したと発表した。これは39機が侵入した１月23日以来の規模。これを受け、台湾の空軍機も緊急発進（スクランブル）して対応した。