総務省のまとめによる人口動態調査によると、今年1月1日時点の首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の日本人人口は前年比0.1%減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。出生者数を死亡者数が上回る自然減が大きくなり、首都圏域外からの人口流入分で補えなかった。
象徴的だったのが人口最大都市・東京都で、前年比0.15%減の1,327万7,052人と26年ぶりに前年を下回った。
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7月「物価高倒産」82.4%増の31件 建設,運輸目立つ
帝国データバンクのまとめによると、2022年7月の企業倒産はコロナ禍で初めての3カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去5年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年7月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は1〜7月で116件、7月だけで31件となっている。前年同月比82.4%増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。