インドネシア国会は１月18日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関する新首都法案を本会議で可決した。これにより、2024年上半期（１～６月）までに首都機能の一部移転を目指す。
新首都は、ジャカルタから1,200km以上離れた東カリマンタン州の北プナジャムパスルに整備される。新首都の名称は、インドネシア語で「群島」という意味の「ヌサンタラ」とすると発表した。新首都の総面積は25万6,142ha。うち大統領宮殿をはじめとする政府機関を置く中心部は５万6,180haとなる。
ジョコ・ウィドド大統領は2019年、ジャワ島への一極集中を是正することを目指して、カリマンタン島への首都移転計画を発表。当初は2021年にも工事が始まるとみられていたが、コロナ禍で停滞。首都移転に関連する法整備も遅れていた。

日本国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が１月18日、３万2,197人に上り、初めて３万人を超えた。これまで最多だった2021年８月20日の２万5,992人を更新した。クラスターや市中感染も急増、オミクロン株が猛威を振るい、流行の「第６波」は拡大に歯止めがかかる気配は全くない。全国で「まん延防止等重点措置」など行動制限措置適用の地域はまだまだ増加しそうだ。

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は１月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で３回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも２月７日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

北京冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は１月17日、五輪とパラリンピックの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた判断。すべての参加者と観戦者の安全を確保するためと説明している。

日本政府は１月18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、適用要請があった13都県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新たに適用すること決めた。19日の対策本部で正式決定する。今回適用を決めたのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜。愛知、三重、熊本、宮崎、長崎、新潟、群馬。香川。適用期間は１月21日から２月13日までとなる見込み。

日本政府は１月17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」を一時停止する方向で最終調整に入った。ワクチン２回接種もしくは、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、２回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。

「ドカベン」「あぶさん」「野球狂の詩」などの野球漫画で知られる漫画家の水島新司さんが１月10日、肺炎のため東京都内の病院で亡くなった。82歳だった。新潟市出身。葬儀は家族のみで行った。喪主は妻修子（しゅうこ）さん。
山田太郎ら明訓高校の個性的な球児たちが甲子園で闘う「ドカベン」、大酒飲みの強打者、景浦安武を主人公に据え、パ・リーグでプレーする「あぶさん」、女性投手の水原勇気が変化球を武器にプロ野球で活躍する「野球狂の詩」などヒット作を連発。独特の世界観のもと、野球少年から野球人まで幅広い支持を得た。

中国国家統計局は１月17日、2021年の出生数は、前年比138万人減の1,062万人だったと発表した。５年連続の減少で、1949年の建国以来最少となったとみられる。ただ、出生数が死亡者数を上回ったため、2021年末の人口は14億1,260万人でわずかに増えた。
中国政府は昨年、中長期的な視点で労働者人口の減少を憂慮。すべての夫婦に３人目の出産を認め、奨励したが、養育・教育費の高さなどから出産・子育てをためらう夫婦が多く、効果を上げることは難しいとの見方が多い。1980年ごろから続いた「一人っ子政策」から政策転換し、２人目の出産を全面的に認めた2016年こそ出走数は増えたが。効果は長続きせず、５年間で４割超減少した。

松野博一官房長官は１月17日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、国費留学生87人の新規入国を認めると表明した。卒業や修了まで１年未満で、日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にする。
松野氏は「必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている国費留学生の入国を認める」と述べた。公益性がある場合などに「特段の事情」に基づき、例外的に新規入国できる制度を適用する。入国にあたり、感染対策を徹底する。私費留学生は入国が困難な状況が困難な状況が長期にわたり続く。

中国国家統計局が１月17日発表した2021年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を調整した実質で前年同期比4.0％増えた。７～９月の4.9％から減速し、2020年４～６月（3.1％）以来の低さとなった。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた行動制限が経済活動の足かせとなった。
一方、同時に発表した2021年通年の実質ＧＤＰは前年比8.1％拡大した。2011年（9.6％）以来の伸びとなったが、主因は新型コロナウイルスで年初の経済活動が止まった2020年の反動。