岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金を巡る論議が本格化する見通しとなった。これは18歳以下の子ども１人に10万円を支給する案で、公明党が衆院選公約に「ミライ応援給付」として掲げていたもの。それだけに、自民党もこれを容認。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は11月19日にもまとめる経済対策で決定したい考え。
ただ、困窮世帯にはさらに５万円の支給を検討する案や、政府内には一律支給ではなく、所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。

国連気候変動枠組み条約事務局は11月５日までに、各国が提出した温暖化ガス排出削減の目標がすべて実現しても、2030年の排出量は2010年比で13.7％増えるという分析結果を発表した。これは、中国や日本など14カ国の温暖化ガス削減目標を新たに反映して更新したもの。10月下旬の分析16％増から少し改善したが、なお増え続ける。

国際エネルギー機関（LEA）は11月４日、世界各国が公表した最新の温暖化ガス排出削減目標を分析した結果、目標が完全に達成されれば産業革命からの気温上昇を今世紀末時点で1.8度に抑えられるとの見解を公表した。
COP26でインドのモディ首相が2070年までに排出を実質ゼロにする目標を発表。最近、中東諸国やロシアなども実質ゼロ目標を公表していること、加えて強い温室効果を持つメタンを2030年までに2020年比30％減らす枠組みに約100カ国・地域が参加したことなどが気温の上昇幅を押し下げた。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば1.5度以内に抑えることを目指している。

厚生労働省の専門部会は11月４日、中外製薬の新型コロナウイルス治療薬「ロナプリーブ」による「抗体カクテル療法」について、発症予防目的での使用を了承した。従来の軽症・中等症患者から対象を一部拡大する。
同省は、早ければ５日にも、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき正式に薬事承認し、無症状者や濃厚接触者にも投与できる国内初のyp帽役となる見通し。

経済産業省が11月４日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、10月25日時点の前回調査と比べ１円40銭高の168円70銭だった。この結果、９週連続の上昇となった。これは2014年８月以来、約７年３カ月ぶりの高値水準。

米国防総省は11月３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表した。この中で、中国は約10年後の2030年までに少なくとも1,000発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調している。報告書では、2027年までに最大700発の核弾頭を保有可能になると指摘。空中発射弾道ミサイル（ＡＬＢＭ）のほか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を加えた「核の３本柱」を構築した可能性があるとし、迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は11月３日、インドのバーラト・バイオテックがつくった新型コロナウイルスワクチン「コバクシン」について、緊急使用許可を出したと発表した。米国、英国、中国のワクチン計６種に続き、初めてインド製を承認した。ＷＨＯが承認したことで、ワクチンを共同購入・分配する国際的な枠組み「コバックス」で使える対象となる。

日本政府は11月２日、2021年版自殺対策白書を閣議決定した。2020年は働く女性らの自殺者が増加が目立った。全体の自殺者数は前年比912人増の２万1,081人に上り、2009年以来11年ぶりに増加に転じた。この点について厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大により、失業を含め職場環境が大きく変わったことが一因と分析している。

立憲民主党の枝野幸男代表は11月２日午後の党執行委員会で、衆院選で”共闘”のはずが”共倒”に終わり、公示前の110議席を下回る96議席に終わった結果の責任を取り、代表職を辞任する考えを表明した。衆院選の民意を受けた首相指名選挙を行う特別国会が11月10日に召集される見通し。枝野氏は国会閉会日に辞任し、同党は速やかに代表選の手続きに入る。
福山哲郎幹事長も引責辞任する方向で、平成29年（2017年）10月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、４年間続いた枝野代表－福山幹事長の体制は幕を閉じる。

タイ政府は11月１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人観光客の受け入れ制限を撤廃、首都バンコクなどで検疫隔離なしでの入国を再開した。感染拡大防止のための規制も緩和した。同国の主要産業の一翼を担っていた観光業を活性化し、壊滅的な打撃から立て直し経済再生を急ぐ考え。