中国国営新華社など中国メディアは３月26日、東方航空機が広西チワン族自治区の上空で21日に消息を絶ち、墜落した事故で、乗客乗員132人全員の死亡が確認されたと報じた。これまでに遺留物が複数見つかっており、ＤＮＡ検査などで照合を進めていた。
中国本土で起きた航空機事故としては1994年の中国西北航空機事故（死者160人）、1992年の中国南方航空機事故（死者141人）に次ぐ過去３番目に多い死亡事故となった。過去20年では最悪となった。

京都市議会は３月25日、空き家や別荘などの所有者に課税する全国で初めての条例の採決を行い、賛成多数で可決、成立した。
条例では、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7％を課税するなどとしている。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から５年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は対象外にするとしている。
この条例は、利用されていない住宅や別荘の有効活用を進めることが狙いで、京都市は４年後以降の施行を目指して国と具体的な制度設計を進めることにしている。
京都市によると、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入しているが、空き家を含めた税としては全国で初めてという。

日本政府は、男女間の賃金格差の”見える化”に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。有価証券報告書での記載も求める方向。早ければ2023年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構え。
2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額25万円で、男性（34万円）の７割強にとどまっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の男女の賃金格差は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなっている。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は３月25日、24日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮を「国連の安保理決議に露骨に違反するこうした行動を強く非難する」との声明を発表した。また、「無謀な行為は地域や国際的な平和と安全を脅かし、民間の航空や航海に危険で予測不可能なリスクをもたらす」と批判した。

国連安全保障理事会は３月25日、北朝鮮による大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、公開の緊急会合を開いた。加盟国からは安保理の決議違反として非難が相次いだ。こうした中、米国は制裁内容を強化する決議を提案する方針を明らかにした。ただ、常任理事国の中国やロシアが追加制裁に反対し、実現は全く不透明だ。

2025年の大阪・関西万博の大阪府・大阪市、経済界などが出展する「大阪パビリオン」について３月24日、３者による協議が開かれ、基本計画が取りまとめられた。
2050年の未来都市の生活をテーマに、医療や健康分野での体験型の展示をメインに据える。具体的には、健康状態を自動でチェックし、結果に応じた食事や運動メニューなどを提示する円盤形の乗り物の体験や、再生医療やＡＩによる診療、それにサプリメントなどを使った未来の食事の体験などが盛り込まれている。
パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指しており、建設費として70億～80億円、展示費用として60億円程度が見込まれている。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は３月24日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、これから年度末を迎え人の移動が増える時期にあたることから、改めて基本的な感染対策の徹底を呼び掛けていくことになった。
連合長の和歌山県の」仁坂知事は「コロナの新規感染者数は期待したほど減っておらず、現状を楽観的には見ていない。３、４月は入学・卒業や花見などものごとが一斉に動き出す時期だが、感染が収まり切れていないので皆さんにも引き続き気を付けいただきたい」と訴えた。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア最終予選第９戦が３月24日、オーストラリア・シドニーで行われ、Ｂ組２位のオーストラリアに２－０で勝利し、７大会連続７度目の本大会出場を決めた。終盤に投入された三苫が２得点を挙げる大活躍を見せた。
日本は７勝２敗で勝ち点を21に伸ばし、ベトナムとの最終戦（３月29日、埼玉スタジアム）を残して同組２位以内が確定した。サウジアラビアのＷ杯出場も決まった。４勝３引き分け２敗で勝ち点15のオーストラリアはＢ組３位で、プレーオフへ回ることになった。

警察庁のまとめによると、2021年１年間に所持や密売など大麻に絡み摘発された人の数が5,482人に上り、過去最多となったことが分かった。また、この５年で２倍以上となり過去最多を更新した。
年代別では20代以下が７割を占めていて、20代で2,823人、20歳未満で994人となり、最年少は14歳で４人いた。全体の８割近くが初犯で、2021年摘発された829人への聞き取りでは、初めて使用したきっかけについて「誘われて」と回答した人が７割近くを占めたという。
入手の方法については、ＳＮＳなどの「インターネット」経由が最も多くおよそ３割で、次いで「友人・知人」からが2.6割だった。大麻に対する危険性の認識が「全くない」または「あまりない」との回答が８割近くに上った。覚醒剤に絡み摘発された人は近年減少傾向にあるものの、2021年は7,824人といぜんとして多く、このうちおよそ４割が暴力団関係者だった。

大阪府の定例府議会は閉会日の３月24日、府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）整備計画の議案を大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。
ＩＲ誘致を巡っては、大阪市が会場の「夢洲」の土地改良や液状化対策などの費用として、790億円を新たに負担する方針を決めたことなどへの批判の声も出ている。24日の採決では立憲民主党、共産党のほか、先に自民党会派を離脱した３人の議員らがそれぞれ反対した。
なお24日の本会議では、一般会計の総額で３兆7,800億円近くに上る新年度・令和４年度の予算案の採決も行われ、賛成多数で可決された。