中国国営新華社など中国メディアは3月26日、東方航空機が広西チワン族自治区の上空で21日に消息を絶ち、墜落した事故で、乗客乗員132人全員の死亡が確認されたと報じた。これまでに遺留物が複数見つかっており、DNA検査などで照合を進めていた。
中国本土で起きた航空機事故としては1994年の中国西北航空機事故(死者160人)、1992年の中国南方航空機事故(死者141人)に次ぐ過去3番目に多い死亡事故となった。過去20年では最悪となった。
京都市が全国初の条例 空き家や別荘所有者に課税
京都市議会は3月25日、空き家や別荘などの所有者に課税する全国で初めての条例の採決を行い、賛成多数で可決、成立した。
条例では、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7%を課税するなどとしている。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から5年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は対象外にするとしている。
この条例は、利用されていない住宅や別荘の有効活用を進めることが狙いで、京都市は4年後以降の施行を目指して国と具体的な制度設計を進めることにしている。
京都市によると、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入しているが、空き家を含めた税としては全国で初めてという。
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1年間の大麻の摘発人数5,482人 5年で2倍以上に
警察庁のまとめによると、2021年1年間に所持や密売など大麻に絡み摘発された人の数が5,482人に上り、過去最多となったことが分かった。また、この5年で2倍以上となり過去最多を更新した。
年代別では20代以下が7割を占めていて、20代で2,823人、20歳未満で994人となり、最年少は14歳で4人いた。全体の8割近くが初犯で、2021年摘発された829人への聞き取りでは、初めて使用したきっかけについて「誘われて」と回答した人が7割近くを占めたという。
入手の方法については、SNSなどの「インターネット」経由が最も多くおよそ3割で、次いで「友人・知人」からが2.6割だった。大麻に対する危険性の認識が「全くない」または「あまりない」との回答が8割近くに上った。覚醒剤に絡み摘発された人は近年減少傾向にあるものの、2021年は7,824人といぜんとして多く、このうちおよそ4割が暴力団関係者だった。