大阪・関西万博の博覧会協会の石毛事務総長は８月18日、入場券の販売枚数について、収支が黒字となる目安を超える、およそ1,866万枚に達したと発表した。今回の万博の収支計画では、1,160億円の運営費のうち、およそ８割を入場券収入で賄うことにしており、入場券をおよそ1,800万枚販売すれば、黒字化の目安を超えるとされていた。協会では、今後災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としている。
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
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大阪府寝屋川市 問題頻発「特区民泊」から離脱表明
大阪府寝屋川市は８月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し８月７日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。
大阪市 急増「特区民泊」のトラブル続出で９月までに対策
万博 海外館工事代金”未払い”訴える下請け業者7カ国19社に
大阪・関西万博に参加した海外パビリオンの建設工事で、発注元の企業から工事代金が支払われていないと訴える下請け業者が、７カ国のパンビリオンで少なくとも19社に上ることが分かった。米国、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアの７カ国で、いずれも発注元の企業から期限までに代金が支払われていないとの訴えが相次いでいる。
未払いの金額は１社あたり、およそ100万円から１億2,000万円余りで、「従業員の給料の支払いを遅らせている」など、事業者の経営に深刻な影響が出ている。未払いの理由について、発注元の企業からは①契約の不履行があった②クライアントが気に入らない③担当者が日本にいないーーなどの回答しかないという。
こうした状況を受け、元請けによる未払いを１次下請けが訴えるケースのほか、これにより１次下請けが２次下請けに代金を支払えなくなる”未払いの連鎖”が起きているのだ。
今回の万博の海外パビリオンの建設遅れは、当初から指摘され、尋常ではなかった。こうした立ち上がりの遅れにより、人件費の高騰などの影響で工期が短くなり、時間的な制約が厳しい中で、契約内容をきちんと詰めずに”見切り発車”で工事を進めたことが背景にあるとみられる。
加えて、発注者や元請け業者が海外の場合、契約の考えにギャップがあり、これを補うコミュニケーションも取りづらいため、トラブルに発展した可能性もある。万博協会の調整・指導力が問われる。