東京・近畿で「木枯らし１号」各地で今季1番の寒さ 気象庁

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気象庁は西高東低の冬型の気圧配置となり冷え込んだ10月28日、東京・近畿で冬の訪れを告げる「木枯らし１号」が吹いたと発表した。いずれも昨年より６日早かった。東京都心では午前５時20分に最大瞬間風速16.9ｍの北西の風、滋賀県彦根市では午前２時ごろ、同15.2ｍの北北西の風をそれぞれ観測した。また、日本列島各地で今季１番の冷え込みとなった。

副首都要件に大阪・愛知・福岡・北海道が該当 政令決定

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政府は10月27日の閣議で「副首都」構想関連法に基づく指定要件を定める政令を決定した。人口・経済規模などにあてはめると、大阪・愛知・福岡・北海道の４道府県が該当する。近く公表し、副首都指定の準備を進める。
副首都の主な指定要件は①東京圏との同時被災の可能性が低い②国の地方部局の半数以上が立地する③人口や経済の集積④必要な機能を発揮する地方行政体制があるーーの４点。
３番目の要件については、「国内総人口に対する割合が2.1％以上の道府県」といった数値を示した。これにより、大都市を抱える４道府県になる。４番目の必要な地方行政体制については、特別区制度、道府県と政令指定都市による連携協定の２つの選択肢を示している。

メジャー挑戦の佐藤輝明「魅力的な打者の一人」米メディア

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プロ野球で史上９人目の三冠王に輝いた阪神の佐藤輝明（27）について、阪神球団がポスティングシステムでメジャー挑戦を正式に容認すると発表した。これを受け、早くも米メディアも佐藤を取り上げ、関心の高さをうかがわせている。
メジャー公式サイトは10月19日、「実績や年齢を考慮すると、今オフの市場で最も魅力的な打者の一人になる」と伝えた。また、スポーツ専門サイト「アスレチック」は、今年渡米したホワイトソックスの村上宗隆、ブルージェイズの岡本和真の活躍が「各球団の関心をさらに高める要因になっている」などと分析している。

日本カジノスクール MGM大阪公認ディーラー育成へ

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カジノディーラー育成機関、日本カジノスクール（本部：東京都宿区）は10月15日、2027年４月にディーラー育成コースを新設すると発表した。大阪IRで働くことを目指すディーラーの育成に特化する。学費は３カ月～１年の受講期間で、入学金を含め55万8,000～60万2,000円。
大阪・夢洲で建設が進められている、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の運営主体、MGM大阪公認のプログラムを提供する。2030年秋ごろIR開業を見据え、国内の人材育成に力を入れる。

大阪府 阪神の優勝パレードを11/23御堂筋で実施

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大阪府の吉村知事は10月５日、プロ野球セ・リーグ優勝を決めた阪神タイガースの祝賀パレードを11月23日、大阪市のメインストリート、御堂筋で実施すると発表した。パレードは同日の御堂筋を歩行者天国にするイベント「御堂筋ランウェイ」とあわせて開く。
今回は、優勝パレードの実行委員会は立ち上げず、クラウドファンディングも実施しない方針。

藤井総務相 副首都「複数都市を検討」”大阪ありき”否定

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藤井比早之総務相は９月20日のテレビ番組で、副首都に指定する都市について「複数を考えている」と述べた。また、一部に副首都法案について、連立与党の日本維新の会の肝入り政策であることから、「大阪ありき」の指摘がある点については、否定した。
副首都には大阪、福岡、名古屋、札幌などが名乗りをあげている。政府は関連法に基づき指定要件を10月下旬にも定める。2027年10月をめどに基本方針を策定する見通し。

大阪府泉佐野市 ふるさと納税でビール工場誘致

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大阪府泉佐野市が誘致したクラフトビール大手、ヤッホーブルーイング（本社：長野県軽井沢町）の醸造所が７月23日に開業する。これは、同市が編み出した独自のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したもの。同市によると、38億円に上る建設費の全額をふるさと納税の寄付金でまかなうとしている。
ただ、国はふるさと納税の返礼品の基準を厳格化しており、こうした手法が認められるかは不透明だ。

維新 副首都法案 自民党の修正要求を了承

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日本維新の会は６月24日、国会内で党役員会を開き、副首都構想の関連法案の修正を自民党の要求通り了承した。
特別区の設置を問う住民投票を道府県全域で実施できるようにする、との憲法違反の可能性を指摘されていた規定を付則から削除した。反発のあった自民党に配慮し、法案提出を優先した。

自民党 副首都法案の修正 了承 府全域の投票を削除

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自民党は６月23日の総務会で「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。
修正案は、特別区導入などの是非を問う住民投票が道府県全域で実施可能とする付則を削除した。また、修正案は「都」へ名称変更するには、副首都の指定に合わせ道府県議会の議決と国会の承認を得る必要があるーーという新たな規定を設けている。
これに先立ち、高市首相（自民党総裁）は６月22日に。日本維新の会の吉村代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めており、維新も近く対応を協議する。

副首都法案に憲法学者らが「違憲の疑い」指摘

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日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。

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