経済産業省が10月20日発表した18日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、11日時点の前回調査と比べ２円50銭高い164円60銭だった。世界経済の回復に伴う原油価格の高騰を受け７週連続の値上がりとなり、2014年10月以来、７年ぶりの高値となっている。

ＣＮＮによると、中国とラオスを結ぶ新しい鉄道、全長1,000ｋｍの線路が開通した。同鉄道はラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省の省都・昆明を結ぶ。両国の間に45駅が設置される予定で、うち20駅で旅客サービスを運行する。12月までに全面的な運行開始を予定している。中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進める初の国際鉄道網プロジェクトとなる。

気象庁の観測によると、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で10月20日午前11時43分、噴火が発生し、噴煙が3,500ｍの高さまで上がり、火砕流が火口から１ｋｍ以上の場所に達したのが確認された。火口周辺に警報を発表して、噴火警戒レベルを３に引き上げ、火口からおおむね２ｋｍの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。

衆院選が10月19日公示され、1,051人が立候補した。小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降、９回の衆院選で最も少ない。立候補者をみると、20～30代、女性が少なく、70代が多い。グローバルな視点で、多様性が叫ばれている時代に、日本の政治は候補者の多様化や新陳代謝がほとんど進んでいない。
20～30歳代の候補者は99人で、2012年の296人と比べて３分の１だ。この割合はわずか9.4％で初めて１割を割った。世代別の人数を分析すると70歳代以上は97人で戦後最多となっている。女性の比率は２割に届かず、当選歴のない新人は半数だ。

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社（ＶＮＲ、ベトナム国鉄）はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、ＪＲ東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。ＶＮＲは、ＪＲ東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979～1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、１両当たり客席が68～82人、立ち席スペースが28～34人分。軌道の幅（軌間）は1,067ミリ（狭軌）で、ベトナムの1,000ミリ（狭軌）に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

日本電機工業会のまとめによると、白物家電の９月の国内出荷額は、前年同月比12.2％減の1,854億円だった前年実績を下回るのは４カ月連続。気温低下や天候不順の影響に加え、ルームエアコンなど前年の”巣ごもり”需要増に伴う出荷増の反動で振るわなかった。製品別ではルームエアコンが24.9％減の385億円と４カ月連続のマイナス、電気冷蔵庫が14.3％減の381億円と４カ月連続のマイナス、電気洗濯機が4.6％減の333億円と３カ月連続のマイナスだった。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が10月20日から始まる。医療機関や薬局で患者が加入する健康保険の「資格確認」が迅速に行えるほか、服用した薬の履歴なども分かり、適切な診療につながることが期待される。国が進める医療のデジタル化の一環。
利用者はまず、専用サイトや専用のカードリーダーがある医療機関や薬局で、自分の保険証とマイナンバーカードのデータを連結させる事前登録を行う。マイナ保険証を使う場合は、窓口に設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、すでにカード登録されている顔と本人を照合する。暗証番号で本人確認を行うこともできる。
ただ、10月10日時点で全国の医療機関や薬局合わせ22万9,196カ所のうち、必要なシステムの導入を済ませているのは１万8,141カ所（7.9％）にとどまっており、システムの普及が大きな課題だ

中国国家統計局のまとめによると、2021年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9％増にとどまった。４～６月の7.9％増から増加率が低下し減速が鮮明となった。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた移動制限が消費を抑え込んだ。半導体の供給不足や電力不足も加わって、中国景気の停滞感が強まっている。

西日本を中心に日中は果たしていつまで？、暖かさというより夏の暑さが続いていた日本列島。その季節が一気に進み、東北・北海道は秋を通り越し冬に突入した。この時期としては強い強いが流れ込んでいる影響で、10月18日の朝は全国的に今シーズン一番の冷え込みとなり、地域によって11月上旬から中旬並みの寒さとなっている。とりわけ高地・山間部は初冠雪の便りが届いた。

水産庁は、ミナミマグロの資源管理を協議する国際会議で2022年の日本の漁獲枠が2021年と同じ6,245トンで維持されたと発表した。2020年の会議で決定した2021～2023年の配分を継続することで合意した。ミナミマグロは南半球の高緯度海域を中心に分布。主に刺し身用に使われ、クロマグロに次ぐ高級品とされている。会議はオンラインで実施された。