帝国データバンクの調査によると、政府が”ゼロコロナ”を掲げ都市封鎖（ロックダウン）など、厳しい新型コロナウイルス対策を断行する中国との企業活動で、サプライチェーン（物流網）をはじめとして日本企業の48.4％が「マイナスの影響がある」と回答した。
業界別でみると「卸売」（60.2％）や「製造」（57.7％）を中心に、幅広い業界へロックダウンの悪影響が広がっていることが分かった。とりわけ、上海市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱が、企業活動へ響いているとの声が多く挙がった。
アンケート期間は2022年５月13～16日、有効回答企業は1,653社（インターネット調査）。