日本政府は６月をめどに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け２週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況を見極めて判断する。まず団体旅行から認める案あり、月内にも方針を決める。入国者数の上限引き上げを予定、一案として現在の１日１万人から当面２万人へ引き上げることなども検討されるもよう。

中国・北京市当局は５月４日、本来は５連休の最終日のこの日までだった飲食店内での飲食禁止措置などを５日以降も継続すると発表した。このほか、劇場などの娯楽施設、図書館、美術館など文化施設の閉鎖を５日以降も続けると説明。日本企業が多く集積する朝陽区の企業に対しては、在宅勤務を実施するよう求めた。また、朝陽区を中心に地下鉄ネットワーク全体の約10％にあたる40以上の駅と158のバス路線が閉鎖された。
新型コロナウイルスの新規感染の勢いが収まらず、対策の継続、強化を余儀なくされたもの。１カ月以上ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市のような事態を回避するのが狙い。

中国・北京市当局は５月４日、本来は５連休の最終日のこの日までだった飲食店内での飲食禁止措置などを５日以降も継続すると発表した。このほか、劇場などの娯楽施設、図書館、美術館など文化施設の閉鎖を５日以降も続けると説明。日本企業が多く集積する朝陽区の企業に対しては、在宅勤務を実施するよう求めた。また、朝陽区を中心に地下鉄ネットワーク全体の約10％にあたる40以上の駅と158のバス路線が閉鎖された。
新型コロナウイルスの新規感染の勢いが収まらず、対策の継続、強化を余儀なくされたもの。１カ月以上ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市のような事態を回避するのが狙い。

河瀨直美さんが総監督を務めた2021年の東京五輪公式記録映画「東京2020オリンピック SIDE:A」が、５月17日に南仏カンヌで開幕する第75回カンヌ国際映画祭で、世界初上映される。映画祭事務局から５月２日、発表された。劇場公開に先立つワールドプレミアとなる。
東京五輪の公式記録映画は２本に分けられ、アスリートの視点を中心に描く「東京2020オリンピック SIDA:A」が６月３日、アスリートを支える一般市民や新型コロナ禍の医療従事者、開催反対に声をあげた人たちを描いた「東京2020オリンピック SIDA:B」が同24日に公開される。

フジテレビは５月３日、同局で1993～1999年に放送された料理バラエティ―番組「料理の鉄人」を、米ネットフリックスがリメイク、６月から全世界で配信されると発表した。
料理の鉄人は、陳健一さん、坂井宏行さん、道場六三郎さんらのレギュラーの料理の”鉄人”と、挑戦者のシェフが料理の腕を競い合うバラエティー。同番組のフォーマット権を新たに購入したネットフリックスが、米国版「アイアン・シェフ 伝説の鉄人を探究」を制作。６月15日から、計190の国・地域で配信するという。

総務省が５月４日、４月１日現在の15歳未満の子どもの数を公表した。推計1,465万人で、前年より25万人減少した。1982年から41年連続の減少で、記録がある1950年以降の最少を更新した。いぜんとして少子化に歯止めがかかっていないことが明らかになった。
全人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の11.7％と、48年連続で低下した。男女別では男子が751万人、女子が715万人で、男子が36万人多い。
都道府県別（2021年10月１日現在）の子どもの数は1999年以来、22年ぶりに全都道府県で減少した。人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16.5％と最も高く、以下、滋賀県（13.4％）、佐賀県（13.3％）と続いている。一方、秋田県が9.5％と最も低く、青森県（10.4％）、北海道（10.5％）となっている。

米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は５月４日、金融政策を決める会合で、歴史的な物価高を抑制するため政策金利の誘導目標を0.5％引き上げ、年0.75％から１％の範囲にすることを決めた。0.5％の利上げ幅は通常の２倍にあたり、2000年５月以来、22年ぶりの大幅利上げ。このほか、景気を下支えするため購入した米国国債などの保有資産についても、６月から段階的に減らし始めることを決めた。

憲法記念日の５月３日、護憲派と改憲派は各地でそれぞれ集会を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻が続き連日悲惨なニュースが報道される中、憲法９条や緊急事態条項に焦点をあてた主張が論議が行われた。両派とも大規模な集会は３年ぶり。
護憲派の「九条の会」などでつくるグループは、東京都江東区の公園で「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし」と題して集会を開いた。主催者発表で約１万5,000人が参加した。
改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開いた。今夏の参院選で改憲の必要性を訴えるよう各政党に求める声明文を採択した。

東京医科歯科大学は５月２日、入院患者２人が感染していた新型コロナウイルスをゲノム解析した結果、デルタ株に特徴的な変異部分（L452）と同じ場所が変異したオミクロン株が見つかったと発表した。この変異場所はデルタ株などウイルスの感染性に関係するとみられ、専門家らはウイルスの置き換わりによるコロナ第６波の長期化に警戒を呼び掛けている。２人の患者は軽症で、海外への渡航歴はなく、市中感染とみている。

朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査によると、「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」と考えている有権者が増えていることが分かった。
防衛力強化への賛否を問う調査で、賛成派が2003年の調査開始以来、初めて６割を超えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響とみられる。
調査は無作為で選んだ全国の有権者3,000人が対象で３月15日に調査票を発送。４月25日までに届いた有効回答は1,892人（回収率63％）。