日本銀行は９月22日、金融政策決定会合で、現在の大規模金融緩和の維持を決めた。上場投資信託や大量の長期国債の買い入れを続ける。国内景気の判断も新型コロナ禍で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとし、これまで通り維持した。

日本の農林水産省は９月22日、東京電力福島第１原発事故後の日本産食品の輸入規制について、米国政府が現地時間21日に撤廃したと発表した。米国は日本の県単位で輸入停止措置を講じており、最新の規制で対象だった福島県を含む14県の農林水産品に対し全面解除した。

アジア開発銀行（本部：フィリピン・マニラ、ＡＤＢ）は９月22日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、前年比で7.1％になる見込みだと発表した。７月時点の7.2％予測から0.1ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの変異株の広がりや、ワクチン接種が予想されたほど進んでいないことが考慮されたもの。

経済協力開発機構（OECD）は９月21日、2021年の世界全体の実質経済成長率が5.7％になるとの見通しを発表した。５月の前回予測から0.1ポイントながら下方修正した。新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、経済活動は段階的に回復しつつあるが、感染力の強いデルタ株など変異株の広がりにより、回復テンポが遅れていることが要因。

2021年春まで米インド太平洋軍の司令官を務めたフィリップ・デービッドソン氏は、中国が今後６年以内に台湾を侵攻し、力づくで併合する展開が「一段と現実味を帯びている」と語った。根拠として「2027年に到来する習近平体制の節目」を挙げ、中国の内政事情が動因になるとの認識を示した。日本経済新聞が報じた。

国土交通省が９月21日発表した７月１日時点の2021年の基準地価は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比0.4％の下落となり、２年連続でマイナスとなった。下げ幅は前年より0.2ポイント縮小した。
商業地の全国平均は0.5％下落し、下げ幅は0.2ポイント拡大した。住宅地の全国平均は0.5％の下落だったが、下げ幅は0.2ポイント縮小した。外出自粛や飲食店の時短営業、訪日外国人客の激減で商業地の状況は一変した。これに対し、在宅時間が増えた結果、住宅への関心が高まり、都市部での交通の利便性が高い住宅地が地価を下支えした。
都市圏別にみると、東京圏の全用途平均はわずかながら上昇基調が続いた。名古屋圏は自動車などの好調により、前年の下落から今年は上昇に転じた。訪日外国人が激減した大阪圏は９年ぶりに下落した。このほか、札幌、仙台、広島、福岡の４市が安定的に上昇しているが、これら以外の地方都市は下落が続いている。

ロイター通信などによると、インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は９月17日、バリ州など一部地域での外国人旅行者の受け入れについて、新型コロナウイルスの感染状況次第で、10月にも再開できるとの認識を示した。まず日本、韓国、シンガポール、ニュージーランドからの受け入れ開始を想定している。
ルフット氏は「国内では感染者数が７月半ばから94.5％減少するなど、新型コロナの感染は縮小しつつある」と指摘。これにより、外国人観光客の受け入れは「慎重に検討する」としながらも、「感染拡大が抑制された状況が続けば、10月にもバリ島などで再開できると考える」と述べた。

近畿大学医学部関西国際空港クリニックおよび川崎重工業は９月21日、関西国際空港内にＰＣＲ検査センターをオープンすると発表した。川崎重工などが開発・製造した自動ＰＣＲ検査ロボットシステムを活用し、国際線出発旅客向けのＰＣＲ検査サービスを９月22日より開始する。これにより、同空港での検査時間を大幅に短縮し、ＰＣＲ検査の受け付けから最短３時間で陰性証明書の発行が可能となる。

米バイデン政権は９月20日、米国に空路で入国する外国人に11月初めから、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると発表した。原則入国禁止だった欧州などからの外国人の入国を、ワクチン接種を条件に緩和する。入国禁止対象外だった日本などにとっては制限の拡大措置になる。また、入国３日前のＰＣＲ検査の陰性証明書の提示も必要。

米国製薬大手ファイザーと、共同開発したドイツのバイオ企業ビオンテックは９月20日、新型コロナウイルスのワクチンについて、５～11歳でも安全性と効果を示すデータが確認できたとする新たな臨床試験の結果を発表した。近く米食品医薬品局（ＦＤＡ）や各国の規制当局に、このデータを提出するという。
臨床試験には５～11歳の2,268人が参加。大人が接種する量の３分の１の量を２回、３週間空けて接種したところ、16～25歳と同程度に、ウイルス感染を防ぐ抗体ができることを確認できたとしている。副反応についても、16～25歳と同程度で、深刻なものはなかったという。
２社は、生後６カ月～２歳、２～５歳についても、それぞれ近く臨床試験の結果を出す予定としている。