中国・北京市当局は５月４日、本来は５連休の最終日のこの日までだった飲食店内での飲食禁止措置などを５日以降も継続すると発表した。このほか、劇場などの娯楽施設、図書館、美術館など文化施設の閉鎖を５日以降も続けると説明。日本企業が多く集積する朝陽区の企業に対しては、在宅勤務を実施するよう求めた。また、朝陽区を中心に地下鉄ネットワーク全体の約10％にあたる40以上の駅と158のバス路線が閉鎖された。
新型コロナウイルスの新規感染の勢いが収まらず、対策の継続、強化を余儀なくされたもの。１カ月以上ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市のような事態を回避するのが狙い。