防衛省は４月27日、中国海軍の測量艦１隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。
防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、中国海軍が東シナ海から太平洋にかけて、活発な活動を続けているとみて警戒している。
中国海軍の艦艇による領海侵入は2021年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、５度目。

環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。
第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。

日本政府は４月26日、原油・エネルギー価格の高騰を受け、①原油価格高騰対策②エネルギーや食料などの安定供給対策③中小企業対策④生活困窮者対策－の４つを柱とする緊急対策を決定した。これらの対策に国費およそ６兆2,000億円を投じる。
原油価格高騰対策には１兆5,000億円を充て、ガソリン補助金の上限を25円から35円に拡充する。中小企業対策には１兆3,000億円を充て、資金繰り支援などを行う。生活困窮者の支援では低所得の子育て世帯への５万円給付、食料などの安定供給対策では高騰する輸入小麦から米粉、国産小麦への切り替えなどを促す。

米ツイッターは４月25日、米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル（約５兆6,000億円）に上る。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月25日、2021年の世界の軍事支出が２兆1,130億ドルだったと発表した。２兆ドルを超えるのは初めて。2020年に比べると、物価変動の影響を除いた実質ベースで0.7％増えた。増加は7年連続。名目ベースでは6.1％増。
最も支出が多いのは米国で、実質1.4％減の8,010億ドル。米国はこの10年で6.1％減らしている。ただ、軍事分野の研究開発費は2012年以降24％ふえており、新技術の開発に軸足を置いている。
２位は中国で、前年比4.7％増の2,930億ドルと27年連続で増えている。米国と中国で世界の軍事支出の半分以上を占めている。インドが３位、英国が４位と続いている。ロシアは５位で、３年連続で支出を増やしている。

軽症・中等症患者向けの米ファイザー製コロナ飲み薬が、日本で承認されてから２カ月経過した。新型コロナウイルス感染者の重症化を防ぐ薬として大きな期待を集めていた。ところが、日本政府は200万人分を購入したものの、投与されたのはわずか約4,000人にとどまっている。
最大の理由は、一緒に服用することが禁じられている薬が約40種類に上り、現場では使いたくても、実際に使えないケースがあるためだ。また、感染力は高いが、重症化するケースが少ないといわれるオミクロン株が流行の主体となっていることで、飲み薬の治療を受けずに快復するケースが多いことが、使用量が伸びない背景にあるという。

４月24日に投開票されたフランス大統領の決選投票で、現職のマクロン氏が再任された。フランス内務省によるとマクロン氏の得票率は約59％となり、極右国民連合のルペン氏は約41％にとどまった。この結果、親欧州連合（ＥＵ）路線は継続し、対ロシア圧力で米国などとの協調も続くことになる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、シンガポールの都市ガス供給会社、シティ・エナジーはこのほど、マレーシアのＥＶ（電気自動車）充電事業者、ＥＶコネクションと提携し、国内と隣国マレーシアのＥＶ充電スタンドを１つのスマートフォンで利用できる新しいサービスを開始すると発表した。シンガポール陸運庁（ＬＴＡ）は４月中にも、公団住宅の駐車場約2,000カ所に充電スタンドを設置する入札を開始する。
ＬＴＡが実施する入札は、公団住宅の駐車場約2,000カ所に、１万2,000個の充電器を設置というもの。入札は10のパッケージに分かれ、各落札企業は2025年末までに駐車場１カ所当たりＥＶ充電器を３～４つ設置する。落札企業は2022年末までに発表され、当該企業は2023年から充電器の設置を開始する予定。2025年までにすべての公団住宅に充電スタンドを設置して、「ＥＶ対応タウン（EV-Ready Town）」とする計画。

Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、日本企業が関わるＭ＆Ａの件数が減少に転じた。３月は前年同月比４％減の450件となり、１年２カ月ぶりに前年同月を下回った。とりわけ海外企業の買収が減っている。
ロシアのウクライナ侵攻や為替の円安で買収を見送るケースが増えている。カーボンニュートラル実現に向け、国際的な脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでＭ＆Ａの重要性は増しているが、今回の不測の事態で事業再編の流れに水を差されることになりそうだ。

経済産業省は４月22日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた官民の投資が、2030年時点で少なくとも年間17兆円必要との試算を発表した。これは現状の３倍の規模。政府のクリーンエネルギー戦略を議論する審議会で明らかにした。
主な投資の内訳は、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない水素、アンモニアの活用など電源や燃料の脱炭素化で５兆円、送電線などインフラ整備で４兆円などを見込む。民間企業に巨額投資を促す積極的な支援策が欠かせない。