厚生労働省などによると、新型コロナウイルス感染者の死亡者が２月19日、200人超が確認され、５日連続の200人超えとなった。新規感染者は約８万1,000人に上り、引き続き高い水準が続いている。重症者は1,480人で前日から２人減った。死者は高齢者が目立つ。東京都では27人が確認され、90代が９人、80代が12人、70代が６人。このほか大阪府で31人、愛知県で24人の死亡が確認されている。

シンガポール貿易産業省は２月17日、同国の2021年の実質国民総生産（ＧＤＰ、確報値）が前年比7.6％増となったと発表した。１月初旬に発表した速報値の7.2％を0.4％上回った。ただ、2022年の成長率予測は３～５％とし、2021年11月時点の見通しを据え置いた。この点、貿易産業省では「世界経済の成長が下振れするリスクは増している」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のさらなる長期化やサプライチェーン（供給網）の混乱継続、ウクライナ情勢などをリスク要因に挙げている。

財務省によると、2021年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、前年度を0.1ポイント上回って48.0％となり、これまでで最大となる見込み。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

厚生労働省は２月18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が16日午前０時時点で57万7,765人に上り、過去最多を更新したと発表した。１週間前の９日時点と比べ、３万人以上増えた。入院患者を含む全体の療養者数は83万9,643人で、69％を自宅療養者が占めた。
一方、16日時点の都道府県別の新型コロナウイルス感染患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。最も高いのは福岡の86％で、以下、大阪の78％、埼玉の77％が続いている。

日本政府は２月18日、新型コロナウイルス対策の沖縄県など５県に適用している「まん延防止等重点措置」を20日の期限で解除、同様に20日までの大阪府など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ３月６日まで延長することを専門家に諮り、決めた。適用を続ける地域について、感染状況が改善すれば「３月６日を待たず解除もありうる」と言及した。
まん延防止等重点措置が20日で解除されるのは山形、島根、山口、大分、沖縄の５県。北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島および和歌山を加えた17道府県は３月６日まで延長された。

財務省が２月17日発表した2022年１月の貿易統計（通関ベース、速報値）によると、貿易収支は２兆1,911億円の赤字だった。赤字は６カ月連続。赤字額は比較可能な1979年以降、過去２番目の大きさとなった。
輸出額は前年同月比9.6％増の６兆3,320億円、輸入額は同39.6％増の８兆5,231億円だった。対中国の振れ幅は大きく、輸出額は5.4％減、輸入額は23.7％増だった。輸入額の大幅増は、原油や液化天然ガスの高騰が大きく影響した。

北京冬季五輪第14日の２月17日、スピードスケート女子1000ｍで高木美帆（日体大職）が１分13秒19の五輪新記録をマークし、個人種目では五輪初となる金メダルに輝いた。今大会の1500ｍ、500ｍ、団体追い抜きの３種目ですべて２位だったが、冬季五輪の日本勢で最多の１大会４個目のメダルを獲得した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール）から日本を訪れた旅行者は、前年同月比89％減の2,570人にとどまった。2021年12月の前年同月比95％減からは、マイナス幅がわずかに縮小した。６カ国の国別内訳はフィリピン1,000人、インドネシア500人、タイおよびベトナム400人、マレーシア200人、シンガポール70人。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2022年１月の訪日外客数はコロナの影響前の2019年同月比99.3％減の１万7,800人にとどまった。
日本では2021年11月上旬に商用・就労目的の滞在などについて、一定条件下で緩和されたものの、その後のオミクロン株の感染急拡大に伴い、これらの措置も2022年２月末まで停止されている。さらに観光目的の入国も認められていない状況が継続しており、当面改善・回復の見通しは立たない。