田村厚生労働相と東京都の小池知事は８月23日、そろって記者団の取材に応じ、国と東京都が連名で都内すべての医療機関などに対し、入院患者の最大限の受け入れや、さらなる病床確保のための協力を要請する考えを示した。国や都が感染症法に基づく協力要請を行うのは初めて。国と都、医療界が一丸となり、最大の危機を乗り越えるため、連携して総力戦で闘っていくとしている。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の波が保育施設にも及んでいる。すでに全国100カ所を超える保育園が休園に追い込まれている。８月５日時点で14都道府県で108カ所に上っている。これは第４波（最大56園）の約２倍だ。
厚生労働省のまとめでは、８月12～18日の１週間で10歳未満の新規感染者は7,738人と過去最多。第４波のピーク（５月13～19日、1,613人）の５倍近くに達している。

ベトナムの首都ハノイ市は８月21日、23日で期限切れとなる不要不急の外出禁止措置を９月６日まで延長すると発表した。同市では７月24日からこの措置が続けられており、市内の新規感染者は１日当たり100人以下で落ち着いているが、感染力の強いデルタ株の流行リスクが続いていると判断、延長を決めた。市民には生活必需品の購入などを除き、原則として自宅にとどまるよう求めている。正当な理由なく外出した場合、罰金が科されている。
南部の同国最大都市ホーチミン市などでは感染が広がっており、引き続き厳格な外出禁止措置が続けられている。

菅義偉首相は８月20日、萩生田光一文部科学相、田村憲久厚生労働相らと首相官邸で会談し、新型コロナウイルスが10代の児童や生徒の間でも感染が広がっている状況を踏まえ、感染の有無を調べる「抗原検査キット」を幼稚園と小中学校に配布する方針を決めた。教職員から子どもへの感染を防ぐため、教職員がワクチン接種を優先的に受けられるように自治体に協力を求める方針も示した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、ASEAN主要６カ国（タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム）の上半期（１～６月）の輸出総額は前年同期比26.0％増の7,904億3,800万ドル、輸入総額は同27.0％増の7,405億7,300万ドルとなった。貿易総額は同26.5％増の１兆5,310億1,100万ドルと拡大し、貿易収支は同13.5％増の498億6,500万ドルの黒字へ改善した。
各国別にみると、2021年上半期の輸出がとくに堅調なのはマレーシアとインドネシアで、前年同期比で30％台の拡大となった。マレーシアの輸出をみるとリンギ建てで電気・電子（主に集積回路など）が28.4％増、ゴム手袋は3.1倍に拡大し、パーム油（38.1％増）、石油製品（24.8％増）も拡大している。インドネシアの輸出は石油・ガスが48.0％増、鉱業・同製品が41.2％増となっている。
上半期の輸入で目を引くのはベトナムの拡大で36.3％増となっている。この結果、同国の貿易収支は赤字となっている。主な輸入品目をみると、電話機・同製品51.2％増のほか、プラスチック原料54.0％増、鉄鋼49.3％増、金属類58.6％増、化学原料60.2％増など大幅に拡大している。

消費者庁と経済産業省、環境省は８月20日、衣料品やファッション業界で脱炭素を推進する会議の初会合を開いた。地球温暖化ガス排出削減に向けて、衣料品の製造段階から使う資源を減らしていくため、新たな指針をつくることを確認した。
経産省は衣服が長持ちし、リサイクルしやすくなるようすでに指針策定に着手。また、製造段階でのごみの削減、エネルギーや水資源の消費量を減らしていく視点も加え、業界団体への対応を促す。環境省は製造・流通段階での温暖化ガス排出量をより見えやすくする枠組みをつくる。

東京都は８月23日から「酸素ステーション」の運用を開始する。旧国立児童館「こどもの城」（渋谷区）の建物内に130床を設置し、23日から24時間態勢で患者を受け入れる。また、８月中に都立病院などに110床程度を整備する方針。
このほか、都の公社・荏原病院に設置された酸素ステーションは自宅療養者などに対応する施設として40床が用意され、中等症程度の患者を受け入れるという。
都では「自宅療養」や「入院調整中」の患者が３万8,000にんを超えている。こうした人たちが酸素不足で重症化する例が多く、不安な状況に置かれている。

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は８月19日、タリバンが制圧したアフガニスタンで1,400万人が深刻な飢餓に直面しているとし、年末までに支援のため２億ドル（約220億円）が必要とし、国際社会に呼びかけた。
ＷＦＰによると、アフガンの３人に１人が飢えに苦しみ、子どもは200万人が栄養不良の状態にある。数十年にわたる紛争だけでなく、深刻な干ばつや新型コロナウイルスの感染拡大による貧困が原因。タリバンの進攻によって多くの人々が避難を余儀なくされ、食料不足に一段と拍車がかかる可能性がある。

全国知事会は８月20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言を協議した。感染力が強いデルタ株の急拡大のもとでは「緊急事態宣言ではもはや効果を見いだせないことは明白」と指摘。人の流れを抑える時限的な措置として、多くの知事からロックダウン（都市封鎖）のような強力な方策の検討を重ねて要求する声が挙がった。近く政府に提出する方針。

中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は８月20日、個人情報保護法案を可決した。11月１日に施行する。中国で個人情報の保護に絞った法律の制定は初めて。
ただ、プライバシー保護を理由とした規制強化がさらに進み、ＩＴ業界への締め付けが強まる恐れもある。同法では、個人情報の収集時に本人の明確な同意の取得を義務付けるほか、情報の国外移転を制限する。中国国内の個人情報を扱う場合、国外の企業にも同法を適用するとしており、日本を含む各国企業も対応を迫られる可能性がある。