プーチン大統領 北方領土交渉の明言避ける 領土割譲禁止条項で

ロシアのプーチン大統領がタス通信など同国メディアとの会見で、日本との関係を発展していくが、憲法に反することは一切しないと語ったことが2月14日、明らかになった。プーチン氏は、2020年7月の全国投票で盛り込まれた憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示したとみられる。
憲法の領土割譲禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が北方領土の帰属をめぐる日ロ交渉でも適用可能かどうかについては明言を避けた。

ミャンマー 裁判所の許可得ず逮捕可能に 国軍が法律の一部停止

ミャンマー国営メディアによると、クーデターを起こし全権を掌握したミャンマー国軍は2月14日までに、国民のプライバシー保護と治安に関する法律の条項の一部を停止した。これにより、裁判所の許可を得ず、逮捕したり家宅捜索することが可能になった。国軍が設立した最高意思決定機関が決め、議長を務めるミン・アウン・フライン最高司令官名で13日夜、発表した。

日本20年GDP4.8%減 11年ぶりマイナス成長 リーマンS以来の減

内閣府が2月15日発表した2020年の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前年比4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。リーマンショック後の2009年の前年比5.7%減に次ぎ、1955年の統計開始以降で2番目の悪化幅。新型コロナ禍による経済活動の縮小、停滞が響いた。同時に発表された2020年10~12月期の実質GDP(季節調整済み)は、前期比3.0%増、年率換算で12.7%増だった。

株価一時3万円超え 1990年8月以来30年6カ月ぶり高水準

2月15日の東京株式市場で、日経平均株価が取引期間中に一時3万円を超えた。1990年8月以来30年ぶりの高水準。売買の主役は外国人投資家。内閣府が同日発表した2020年10~12月期実質経済成長率の速報値が、年率換算で前期比12.7%と市場予想を上回ったことで、日本経済の底堅さを好感した外国人投資家の買いが、寄り付きから先行し相場を押し上げた。

今年は異例! 静かな中国春節休暇 政府の移動自粛の呼び掛けで

中国では2月11日から旧正月の春節に合わせた大型連休が始まっている。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して厳しい対策を取る中、帰省などで移動する人は大幅に少なくなる見通しで異例の連休となっている。
中国政府は今年の春節休暇について早くから移動の自粛を呼び掛けた。加えて当局は予約分について今年、航空券の無料返金や、旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、様々な旅行の見合わせを促す策を打ち出している。
こうした諸施策により、今年は春節前後の40日前に移動する人は延べ11億人余と、感染が拡大する前の2年前と比べて6割以上減少すると見込まれている。

東大 新型コロナ感染時の抗体は発症後3~6カ月間維持

東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らのグループは2月12日、共同研究グループとともに新型コロナウイルスに感染し発症した患者のウイルスに対する抗体応答の解析を行い、ウイルス感染により誘導された抗体が、発症後少なくとも3~6カ月間維持されることを明らかにした。
誘導された抗体は発症20日目をピークとして、徐々に低下していた。しかし、その低下速度は発症から時間が経過すると緩やかになり、抗体が長期間にわたり持続されることが確認された。

20年ASEAN主要6カ国の輸出総額2.2%減 ベトナムのみ貿易拡大

日本貿易振興機構(ジェトロ)による各国貿易統計の集計によると、ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の2020年の輸出総額は前年比2.2%減の1兆3,493億1,700万ドル、輸入総額は9.0%減の1兆2,156億6,200万ドルで、貿易総額は5.6%減の2兆5,649億7,900万ドルとなった。
この結果、貿易収支は1,336億5,500万ドルの黒字となり、黒字額は前年の3倍以上に上った。貿易収支は6カ国とも改善しているが、このうちベトナムは唯一、貿易総額が拡大している。

英BBC 中国で放送禁止に ウイグル族の報道で対立深まる

中国の放送当局は、英国BBCのワールドニュースの放送を中止した。中国の新疆ウイグル自治区に関する報道などをめぐって、英BBCは中国政府から批判を受けていた。英国当局は2月4日に中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消しており、対立が深まっている。
英BBCはウイグル族の「再教育施設」に関して、人権弾圧や集団性的暴行があったなどと報じ、中国側が反発していた。

コロナウイルス起源 全仮説否定できず WHO事務局長が見解

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2月12日、新型コロナウイルスの起源をめぐるすべての仮説について、引き続き検証すべきだとの見解を示した。テドロス氏は調査団のメンバーと話した結果として「すべての仮説は未解明のままであり、さらなる分析と調査を要することを認める」とした。そのうえで「その取り組みには今回の調査の権限や範囲を超えるものも含まれる可能性がある。(今回の調査で)ウイルスの起源理解に近づく重要な情報が得られた」と述べた。