中国”ゼロコロナ”失業 大都市で顕著 6.9%で最悪

中国国家統計局のデータによると、5月の都市失業率は5.9%と、過去2番目に高かった4月から0.2ポイント下がり、最悪期は脱したかの印象を受ける。ただ、その内容をみると、政府の”ゼロコロナ”政策が影を落とし、北京市、上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9%と4月を0.2ポイント上回り、3カ月連続で最高を更新している。
この”ゼロコロナ”失業のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。16〜24歳の失業率をみると、5月は18.4%で、4月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同様、過去最悪の更新が続いている。

人にブタの臓器移植 米FDAが治験承認 米紙報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が7月1日、米食品医薬品局(FDA)がブタの臓器を人に移植する臨床実験(治験)を承認する見通しとなったと報じた。関係者の証言という。実現すれば、米国で深刻な臓器移植のドナー不足の解消につながるとみられる。治験の開始時期は明らかになっていない。

香港返還25年 習主席 矛盾の一国二制度維持と強弁

中国の習近平国家主席は7月1日、香港返還25年の記念式典で挨拶した。中国政府の統制強化によって、金融センター支えてきた司法制度や自由な情報流通など、かつての香港の特色が失われていく中、習主席はこれと矛盾する、高度の自治を保証する一国二制度を長期にわたって続けると強弁した。

インドで7/1から使い捨てプラの販売禁止に 罰則も

インドで7月1日、スプーンやフォークなどの使い捨てプラスチック製品の製造や輸入、販売、使用を禁止する規則が施行された。地元メディアによると、違反者は最大で5年間、刑務所に収容されたり、10万ルピー(約17万円)の罰金が科される可能性があるという。各州ごとの実際の運用には不透明な面もあるが、製造企業や消費者は大きな影響を受けることになりそうだ。
経済協力開発機構(OECD)によると、世界のプラスチックごみは2019年に計3億5,300万トンに上り、20年間で2倍以上に増え、生態系の破壊など地球環境への負荷が世界的な社会問題となっている。

路線価 2年ぶり上昇 20都道府県で上昇,27県で下落

国税庁は7月1日、2022年1月1日時点の路線価を発表した。全国平均は前年比0.5%増で2年ぶりに上昇した。20都道府県で平均路線価が上昇し、前年の7道県から大幅に増えた。ただ、2020年のコロナ前の水準には依然として戻っていない。
一方、27県で平均路線価が下落したが、前年の39都府県から減少した。下落率でみると、23県が前年より改善した。

大企業製造業の6月景況感 2期連続悪化 日銀短観

日銀が7月1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン(都市封鎖)による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。
大企業非製造業は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」の割合を引いた値。

5月有効求人倍率5カ月連続上昇 失業率は悪化

厚生労働省が7月1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以来およそ2年ぶりの高い水準が続いた。宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
一方、総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%と前月比で0.1ポイント悪化した。2022年1月以来4カ月ぶりで悪化した。男女別にみると、男性は2.8%と横ばいだったのに対し、女性は2.4%と0.2ポイント上昇した。
就業者数(原数値)は6,730万人と前年同月比17万人増えた。正規の職員・従業員数が3,626万人と39万人増え、非正規は2,077万人と5万人増えた。

コロナ破綻再び増加傾向 小規模含め累計3,804件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債額1,000万円以上)は、7月1日16時時点で25件判明、全国で累計3,615件(倒産3,473件、準備中142件)となった。
2021年の年間破綻件数は1,718件に達し、2020年の843件から2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月も212件と過去2番目に多かった。2022年6月までの累計は前年同期の3割増の1,029件(前年同期比30.7%増)となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、破綻ペースが加速している。
このほか、倒産集計の対象外の負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、新型コロナウイルス関連の倒産は累計3,804件に達している。