海洋研究開発機構の調べによると、日本列島の南岸を黒潮が大きく蛇行する「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象が、４月で４年９カ月間続いていて、観測史上最も長くなった。1965年の観測開始以降これまでに６回発生しており、今回は2017年８月に始まった。同機構によると、少なくともまだ半年は続くと分析している。
専門家によると、黒潮大蛇行が起こると、①東海や関東の沿岸で高潮が発生しやすくなる②魚の生息範囲が変わって不漁の原因になる③関東周辺の夏場の気温や湿度を上昇させる－など様々な影響が出ると指摘されている。

働き方改革の一環として、日本の企業でも俎上に挙げられる週休３日制。海外の動きが大いに注目されるところだが、日本経済新聞によると欧州で試験導入が相次ぐ見通しだ。スペインは政府主導で2022年に約200社で実施するほか、英国では大学やシンクタンクが中心となり、70社以上が参加する試験を６月から実施するという。
新型コロナウイルス禍で在宅勤務の推奨など働き方が見直されたのが契機の一つだが、サービス業など一部の業界では、実施するには新たな人員確保で負担が生じると警戒する声もあり、業種によってクリアしなければならないハードルは高い。

複数のメディアによると、スリランカのラジャパクサ大統領は４月１日、全土に非常事態宣言を宣言した。
”親中派”として知られるラジャパクサ氏一族。その縁で、中国からの借款で空港や港湾などのインフラ整備を実施。その結果、返済に行き詰まり、中国の「債務の罠（わな）」に落ちたと批判される。
外貨不足に伴う深刻な経済危機に陥り、３月31日には13時間の計画停電を実施している。その政権に対する抗議や批判、不満が国民の間で爆発したものだ。抗議デモは各地に広がり、最大都市コロンボでは暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃した。

サウジアラビアなど多くのイスラム圏で４月２日、イスラム教徒が日中の飲食などを絶つ「ラマダン」（断食月）が始まった。今回は新型コロナウイルス感染拡大から３度目だけに、過去２回の教訓を踏まえ礼拝などの制限緩和が広がる。
ただ、過去２回とは異なる要因もある。ロシアのウクライナ侵攻などによる食料価格の高騰だ。一部の国では日没後の食事などに影響を与えることになりそうだ。

松野博一官房長官は４月１日、新型コロナウイルスの水際対策として、これまで１日あたり7,000人としてきた入国者総数を10日から１万人程度に緩和すると発表した。松野長官は、日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応するためとしている。今後、新型コロナの内外の感染状況などを踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていく。

日本クレジット協会の調査によると、日本国内で発行されたクレジットカードの不正利用額が、2021年に330億円に上ったことが分かった。統計を取り始めた1997年以来最悪となった。このうち94％が、他人のカード番号などの盗用によるものだった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４月１日、緊急の閣僚会合を開き、日米加盟国が石油備蓄を協調放出する方針を決めた。国によってどの石油製品を放出するか、放出期間を巡り検討が必要との意見が出たため、今回の会合では放出量や各国の負担割合は固まらず、引き続き調整することになった。
ＩＥＡは３月に加盟国が協調放出すると決めた。放出量は１日約200万バレル、合計約6,000万バレルで、米国が3,000万バレル、日本が750万バレル（国内消費量の４日分）の放出を決めている。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の組み合わせ抽選会が４月１日（日本時間２日未明）、ドーハで行われ、日本はドイツ、スペインと同じ１次リーグＥ組に入った。もう１チームは，北中米雨カリブ海とオセアニアのプレーオフ勝者となった。
日本は７大会連続７度目の出場となる。過去の最高成績は2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会で達成したベスト16。

米大リーグ、パドレスのダルビッシュ有（35）が４月７日（日本時間４月８日）開始の敵地でのダイヤモンドバックス戦で開幕投手を務めることが３月31日、発表された。同投手が米大リーグで開幕戦に投げるのは２年連続３度目。

米大リーグ機構と選手会は３月31日、打順に入った先発投手が降板後も指名打者（ＤＨ）で出場を続けられる新ルールを今季から導入すると発表した。投打の「二刀流」のエンゼルスの大谷翔平選手を念頭に置いたルールの改正で、今季は同選手の打席数が増えることが見込まれる。