プロ野球西武ライオンズは７月７日、松坂大輔投手（40）が今季限りで引退すると正式に発表した。2020年、14年ぶりに古巣、西武に復帰したが、首の痛みと右手のしびれが強くなり、７月５日に「脊椎内視鏡頸椎手術」を受けた。今年復活を目指していたが右手のしびれが抜けず、今年の公式戦での登板はなかった。
通算成績は日本で218試合に登板して114勝65敗１セーブ、防御率3.04．大リーグでは158試合で56勝43敗１セーブ、防御率4.45．
オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）でも日本代表のエースとして活躍した。

政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を７月12日から再発令する方針を固めた。都内での感染再拡大を受けた対応。同宣言を発令中の沖縄県は期限を延長する。
まん延防止等重点措置を適用中の９道府県のうち、大阪府と埼玉、神奈川、千葉の首都圏３県は11日までの期限を延長する。いずれも新たな期限は８月22日になる見込み。こうした方針に伴い、東京オリンピックは首都圏の会場は原則無観客となる可能性が高まった。

大阪府と京都大学iPS細胞研究財団（京都市）は７月６日、大阪・中之島に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や、細胞の培養や製造を手掛ける。2025年４月ごろまでに稼働させる計画だ。施設の設置は同研究財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。2025年度をめどに、現在１人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を約100万円で提供することが目標。

日本政府は７月６日、経済財政諮問会議を開き、2021年度の国内総生産（ＧＤＯ）成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比プラス3.7％になるとの見通しを明らかにした。ワクチンの接種進展に伴い、飲食や宿泊などの関連消費が回復に向かい、今年中にＧＤＰがコロナ前の水準に回復するとの予測を示した。
内閣府によると、成長率3.7％は比較可能な1995年度以降で最も高い数値。2021年１月時点では、コロナ前の水準に回復するのは2021年度中と見込んでいた。今回はこれが前倒しになると見通した。

東京都は７月６日、緊急事態宣言下で改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店４店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表した。都は決定が確認できたのは全国で初めてとしている。
これらの４店舗は１～３月の緊急事態宣言発令中に、午後８時までの時短命令を拒否。これを受け、都が３月29日、過料を科すための手続きを裁判所に通知していた。

在インドネシア大使館は７月６日、新型コロナウイルスの感染した在留日本人が少なくとも約280～290人に上り、うち10人が死亡したと発表した。インドネシアではインド由来の変異株「デルタ株」の感染が急拡大し、医療体制がひっ迫、医療「崩壊」寸前と伝えられている。このため、在留日本人らも重症化しても入院が叶わなかった人もいた。

警視庁公安部は７月６日、外為法違反（無許可の貨物輸出未遂）の疑いで機械製造会社、利根川精工（所在地：東京都大田区）坂東治夫社長（90）と同社を書類送検した。軍用ドローンの部品に使われるモーターを中国企業に不正輸出しようとした容疑。

宮城県仙台市は７月６日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査センターを７月15日に市役所内に設置すると発表した。宮城県内に居住する希望者は、予約すれば検査を受けられる。ＰＣＲ検査センターの運営を手掛ける木下グループ（所在地：東京都新宿区）と連携し、本庁社内１階に設置する。
予約は７月10日から受け付ける。仙台市民は１回1,900円、市民を除く宮城県民は2,100円。東京五輪や夏休みの帰省、行楽で人の移動が増加することに備える。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で10都道府県に運用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県７月11日までの期限を延長することで調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止等重点措置への移行を検討。いずれも期限は１カ月程度を想定。
一方、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道県はまん延防止等重点措置を解除する方向。