厚生労働省は、新型コロナウイルスの治療薬として承認した「抗体カクテル療法」について、自宅などで療養する患者も短期入院すれば、治療を受けられるよう、東京都など自治体側と調整を進めることになった。
抗体カクテル療法は、軽症から中等症患者を対象に、2つの薬剤を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法。海外の治験では入院や死亡のリスクを70%減らすことが確認されている。
6月末の国の借金1,220兆円超えで過去最高更新
財務省は8月10日、国債や借入金などの残高を合計した国の”借金”が、6月末で1,220兆6,368億円と過去最高更新したと発表した。3月末に比べ4兆1,735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収で賄えず、借金への依存が続いている。2月1日時点の推計人口1億2,301万人を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約922万円になる。
シンガポール 21年通年GDP見通し6~7%に上方修正
シンガポール貿易産業省は8月11日、2021年通年の実質国内総生産(GDP)の伸び率見通しを6~7%に上方修正したと発表した。従来見通しは4~6%だった。同日発表した4~6月のGDP確報値は前年同期比14.7%と、速報値の14.3%を上回った。新型コロナウイルスワクチン接種が広がる中、製造業などで外需産業が年後半も成長をけん引するとみて、従来見通しを引き上げた。
フィリピン4~6月GDPプラス転換も先行きは不透明
フィリピン統計庁は8月10日、2021年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比11.8%になったと発表した。前年同期が新型コロナウイルス対策で厳しい行動制限が講じられていただけに、その反動が大きく、6四半期ぶりにプラスに転じた。
ただ、マニラ首都圏などで8月6日からコロナ禍により再び行動制限が実施されており、7~9月期以降の不透明感は強い。したがって、同国経済が早計に4~6月期の延長線上で、回復軌道あるとの判断はできない。
中国でデルタ株 17省で870人確認 再流行の兆し
中国で新型コロナウイルス変異株「デルタ株」の感染が確認された。江蘇省南京市で7月20日、1月以来半年ぶりにデルタ株の感染者が確認され、8月9日までに17の省で約870人の感染が確認されている。
江蘇省楊州市では3つの麻雀店でクラスターが発生した。これを機に江蘇省では4万軒以上に上る雀荘の営業が停止された。湖北省武漢市では1年3カ月ぶりに感染者が確認され、再度のロックダウン(都市封鎖)を恐れて買いだめが起こった。このため、高速道路の料金所ではスマートフォンの移動履歴を提示するよう呼び掛ける対策が取られた。
上海では8月3日以降、オフィスビルなどに入る際には、健康コードや移動履歴の提示が必要となっているほか、マスクを着用するなど市民の意識も変化してきている。
気温1.5度上昇10年早まる「極端現象」頻発 IPCC
世界各国の科学者でつくる国連の気象変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月9日、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表した。これによると、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が、2021~2040年の間に1.5度を超える可能性が高いという。1.5度上昇するとの時期が、従来の分析よりも10年早まった。
温暖化が進めば、すでに現在、世界各地でみられ、甚大な被害を出している熱波や干ばつ、豪雨などの「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘。温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしている。
全国の新規感染者7日連続1万人超え 月曜では初
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で急速に拡大、合わせて連日1万人超の確認が続いている。8月9日は月曜日としては過去最多で、1万人を超えるのは初めて。これにより、新規感染者が1万人を超えるのは7日連続となった。この結果、1週間で9万5,675人増え、増加幅は前週の6万5,843人から約1.5倍に急拡大している。
核廃絶の誓い新たに 長崎76回目の「原爆の日」
長崎は8月9日、76回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの長崎市の平和公園では午前10時45分から市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」(平和祈念式典)が開かれた。式典はコロナ禍で昨年に続き例年の10分の1程度に規模を縮小して行われた。被爆者や家族、63カ国の代表ら500人が参列した。
原爆が投下された午前11時2分に黙とう。参列者は追悼の祈りをささげ、核廃絶の誓いを新たにした。この1年間に死亡が確認された3,202人の名前を記した原爆死没者の名簿も奉安された。長崎原爆の死没者は計18万9,163人になった。
大阪・中之島にiPS細胞培養の拠点施設 25年に始動
京都大学iPS細胞研究財団は、大阪市北区中之島にiPS細胞の培養などを行う拠点施設などを設置、4年後の2025年に提供開始を目指す。これは体の様々な組織になるiPS細胞を患者自身の血液から作製して治療用に提供する、同財団が進めている「my iPSプロジェクト」の一環。
拠点施設は病院や研究機関などが集積する複合ビルの中に設置する。施設はおよそ1,800㎡、年間1,000人分のiPS細胞を自動培養する装置や、培養した細胞を保管するスペースなどを設ける予定。主に医療機関を通じて依頼を受け付け、1人あたり100万円の患者自身のiPS細胞を作製する。
日本国内で「ラムダ株」空港検疫で初めて確認
厚生労働省によると、南米などで感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」が日本国内で初めて確認された。7月20日にペルーから羽田空港に到着した20代女性から見つかった。感染力やワクチンの効果への影響などがどの程度あるかは分かっていない。