地元メディアや活動家団体によると、ミャンマー・カイン州で３月28日、国軍が少数民族武装勢力、「カレン民族同盟(KNU)」の支配地域を空爆したことを受けて、地元住民約3,000人が隣国タイに避難した。今後の空爆を逃れるためで、3,000人以上の住民がジャングルに身を潜めているという。

ミャンマーの人権団体、AAPPのまとめによると、ミャンマーのクーデターに対する抗議デモ参加者への治安部隊の銃撃による犠牲者が、３月27日の国軍記念日に最悪の114人に上った結果、累計で死者は423人を数えた。
こうした状況に国際社会は国軍を強く非難している。国連のグテーレス事務総長は27日、「子どもや若者を含む何十人もの市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する」と表明。そのうえで「深刻な人権侵害の責任は必ず負わねばならない」と国軍に警告した。また、日本、米国、英国、オーストラリアなど12カ国は軍や自衛隊の制服組トップの名前で、ミャンマー国軍による市民殺害を非難する共同声明を発表した。声明は「職業軍人は国際的な規範に則り、人々を傷つけるのではなく、守る責任を負う」と強調。ミャンマー国軍に対し、「暴力の停止と失われた信頼の回復」を要求した。

政府のまとめによると、政府が掲げる、いわゆる「就職氷河期」世代への正社員での就業支援をめぐり、企業への助成金などの支援策により2020年４月から2021年１月までに、およそ10万人が正社員として雇用された。
政府は引き続き国家公務員として、３年間で2,000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針。
政府は就職氷河期世代を巡り、2020年からの３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置の支援を講じている。

商品やサービスの価格に消費税を含める「総額表示」が４月１日から義務化される。これまで条件付きで税抜きでの表示が認められてきたが、４月１日からは消費税分を加えた総額表示が義務付けられる。
総額表示は、消費者・利用者にとっては支払い額が分かりやすくなるが、値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響するのではないかと懸念する声もあがっている。

国際協力機構(JICA)は３月25日、2025年「大阪・関西万博」を成功へ導くため、日本国際博覧会協会との包括連携協定を締結したと発表した。相互の連携強化を図ることで、同万博への機運を醸成しつつ成功に導くとともに、SDGsの達成およびSociety5.0の実現に貢献する。

厚生労働省は、中小企業で働く人たちの昨年分の休業支援金の申請期限を、３月末から５月末まで延長することを決めた。休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度で、３月18日までに108万823件、金額にして850億円余の支給が決まっている。
また、休業支援金はこれまで１日１万1,000円を上限に支給されてきたが、緊急事態宣言の解除などを受け、今年５月以降の休業については、原則として上限を9,900円に引き下げることを決めた。

政府の地震調査委員会がまとめた「全国地震動予測地図」によると、千島海溝や南海トラフなど、とくに海溝型の巨大地震が予測される地域で軒並み70％以上の高い確率となっている。
これは全国の活断層や海溝型の地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計したもの。高い確率となった地域は茨城県水戸市81％、北海道根室市80％、徳島市および高知市75％、北海度釧路市71％、静岡市70％

関西広域連合は2025年の大阪・関西万博に広域連合としてパビリオンを出展する方針を決めた。パビリオンは敷地面積がおよそ1,800㎡、建物面積はおよそ1,200㎡で、大阪府と大阪市のパビリオンに隣接して設置される予定。

ミャンマーの首都ネピドーで３月27日、国軍記念日の式典が開かれ、軍事パレードが実施された。地元メディアによると、同国第２の都市マンダレーなどで抗議デモに参加した市民ら91人が治安部隊の銃撃で死亡した。１日の死者数としては過去最悪とみられる。

2021年度予算は３月26日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は106兆6,097億円と９年連続で過去最大。当初予算として３年連続で100兆円を超えた。
新年度予算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の低迷によって税収は20年度当初比9.5％減の57兆4,480億円を見込む。歳入不足を補うため、新規国債発行額は33.9％増の43兆5,970億円と当初段階で11年ぶりに増加。この結果、歳入全体に占める国債の割合を示す国債依存度は40.9％と、14年度以来７年ぶりに40％を超えた。