中国外務省は１月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたポンぺオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。
28人はポンぺオ氏のほか、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏らで、その家族も対象となる。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2020年の訪日外客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の出国および日本の入国制限が大きく響いた。
訪日外客数は2020年３月以降、前年同月比90％以上の減少が続いていた。日本政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していたが、わずか１割にとどまった。訪日外客は2019年に８年連続増加となる3,188万人を記録したが、2020年は一転、この20年間で最低の水準まで落ち込んだ。

アジア主要国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。東南アジアで最も最も早かったのがシンガポールで、2020年12月30日に接種を開始した。医療関係者への接種を皮切りに、重症化リスクの高い高齢者、感染リスクの高い建設現場などの外国人労働者い対する接種を進める。米国ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンに加え、米国モデルナ、中国シノバックからも調達し、すべてのシンガポール国民と長期滞在する外国人に対し、無償で接種する。
インドネシア、インドではそれぞれ１月13日、同16日からワクチン接種を開始した。インドネシアでは主に中国からシノバック製のワクチンを用いて、59歳までの勤労世代に対する接種を優先する。インドは英国アストラゼネカからライセンス供与を受けた製品など、自国生産のワクチンを用いて医療従事者や高齢者に先行的にワクチン接種を進める。
マレーシア、タイでは２月以降の接種開始のため、ワクチン確保を進める。フィリピンもワクチンの調達を急いでいる。感染が抑制されているベトナムでは各国からのワクチン調達と並行して、2020年12月から国産ワクチンの臨床試験も実施している。

菅首相は１月18日、施政方針で2035年までに国内新車販売でガソリン車をなくし、すべてを電動車にするとの目標を明らかにした。2020年末に政府がまとめた脱炭素社会実現に向けた実行計画では、2030年代半ばとしていたが、具体的な年限を示したのは初めて。

日本政府は１月18日、2021年度の経済見通しを閣議決定した。国内総生産(GDP)の成長率は物価変動の影響を除いた実質で20年度比4.0％程度増を見込んだ。新型コロナウイルス流行前の水準への回復を目指す。

中国国家統計局は１月18日、2020年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比2.3％増えたと発表した。新型コロナウイルスを徹底したロックダウン(都市封鎖)により早期に抑え込み、主要国で唯一プラス成長を維持したとみられる。2020年10～12月期は前年同期比6.5％増と、７～９月期の4.9％増より拡大した。
ただ、2020年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来44年ぶりの低さとなった。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業が、2020年２月に第１号が確認されて以来、2021年１月18日正午までの累計で900社に達した。
業種別では飲食店が141社で最多。次いで「ホテル・旅館」と「建設・土木業」がそれぞれ72社、「アパレル小売店」が54社などと続いている。都道府県別では東京都が222社、大阪府が83社、神奈川県が49社などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の４万9,698件だった。これまで最多だった2018年の４万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2％減の7,773件と２年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は５万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7％、60歳以上が84.2％と８割を超えた。

日本貿易振興機構（ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによる同国の2020年の自動車販売台数は前年比1.9％減の2531万1000台だった。この結果、通年で2018年から３年連続で前年比マイナスとなった。同国では20年４月以降、世界に先駆け販売台数は前年同月比でプラスに転じる回復ぶりをみせていたが、前年実績に届かなかった。
内訳をみると乗用車が6.0％減の2017万8000台、商用車は18.7％増の513万3000台で、うち新エネルギー車は10.9％増の136万7000台だった。乗用車は国内各地の消費促進策などが需要を下支えし、下半期はマイナス幅が縮小した。商用車は４月以降は前年同月比で大幅な増加が続いた。新エネルギー車は７月にプラスに転じた。