香港国家安全維持法違反罪に問われ、事実上廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「りんご日報」の、最後の６月24日付朝刊の発行部数は100万部だった。同紙によると、通常の10倍以上の発行部数で1995年の創刊以来、記録的な数字となった。
「港人雨中痛別（香港人の雨の中の別れ）」。新聞の１面には、この大きな見出しが躍った。香港の報道の自由を体現する新聞として存在した同紙は、良識ある数多くの香港人に惜しまれつつ、およそ四半世紀の歴史にいま幕を閉じた。
サッカーミャンマー代表選手が難民認定申請
サッカーのミャンマー代表のピエ・リアン・アウンさんが６月22日、大阪市住之江区の大阪出入国在留管理局に難民認定を申請した。同行した代理人の空野佳弘弁護士によると、申請は受理され出入国在留管理局の担当者ができるだけ早い時期にアウンさんへの面接を行うという。
また、本国では軍による市民への弾圧が続いていることから、日本での在留を希望するミャンマー人のために５月、日本政府が新たに設けた特別措置による就労を認める在留資格の変更についても併せて申請をしたという。
中国で時速1,000㌔超で走行するリニア実験線建設開始
中国山西省で時速1,000㌔以上で走行する超高速リニアモーターカー「高速飛車」の実験線の建設が始まった。気圧が低い低真空チューブの中を超電導磁気浮上で飛行する仕組みで理論上は時速4,000㌔も実現可能という。
習近平指導部は安全面も含め世界最高水準の交通インフラを整えた「鉄道強国」を目指しており、北京や上海など大都市間を結ぶ長距離リニアモーターカー整備構想も浮上している。
５月下旬から山西省大同市に実物大の実験線（全長２ｋｍ）を建設。2025年まで実験を重ね５ｋｍ、15ｋｍと延伸する計画という。
京大 有人宇宙学研究センター 人類の宇宙生活見据え
京都大学は６月22日、将来人類が宇宙で生活することを見据えて、惑星への移住に必要な技術を研究する「有人宇宙学研究センター」を設立したと発表した。同センターは、京都大学大学院の総合生存学館が中心になって立ち上げ、宇宙飛行士で京都大学特定教授の土井隆雄さんや、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の研究者など９人がメンバーとなっている。
同日、設立の会見で、土井さんは①火星への移住を想定して大気の多くが二酸化炭素（ＣＯ２）で、気圧が地球の100分の１しかない火星に近い環境で樹木を育てること②宇宙環境に配慮し、木材を用いた人工衛星の開発を行うことなどを紹介した。
同センターでは①惑星で暮らすことを想定した居住空間のデザイン②宇宙放射線による被ばくリスクやその低減－など５つの分野において研究を進めるとしている。
21年度最低賃金中央審議議論開始 交渉難航か
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は６月22日、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を始めた。７月中に決定する。
近年は政府が介入し大幅に引き上げる動きが続いたが、2020年度は新型コロナによる企業業績の悪化を受け、全国加重平均で902円と前年度から１円の引き上げにとどまった。いぜんとして新型コロナが一部産業に色濃くダメージを与える状況下、経営者側は最低賃金の据え置きを求めており、審議は難航が予想される。
過労死基準20年ぶり見直しへ 不規則勤務も考慮
厚生労働省は、脳出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を約20年ぶりに見直す見通しとなった。
現行では「直近１カ月で残業100時間超」など労働時間が「過労死ライン」に達しているかどうかが主な判断基準とされているが、６月22日に開かれた厚労省の有識者検討会で見直し案が示された。過労死ラインに近い残業があり、かつそれ以外に不規則な勤務など業務の負担が大きいと認められた場合」は「業務と発症の関連性が強い」として労災認定する－などとする内容。
香港紙「りんご日報」廃刊 ”言論の自由の灯”消える
香港国家安全維持法違反罪に問われた民主派の香港紙「りんご日報」は６月23日、国家安全当局による同社など関連３社の1,800万香港ドル（約２億5,000万円）の資産凍結措置により、運営資金が底をつき新聞発行を継続できなくなったと発表した。６月24日の朝刊が最後になり、電子版の記事の配信も26日に停止するという。新聞発行の再開は不可能で、同紙は廃刊となる。
同紙は香港の「言論の自由」の象徴とされてきたが、遂に懸念された香港の言論の自由の灯が消えることになる。
コロナ水際対策で憂慮される国と自治体の”ほころび”
東京五輪に参加するウガンダ選手団の１人が新型コロナの検査で「陽性」と確認されたことを巡り、政府の水際対策に”ざる”などと批判の声があがっている。この結果、国と自治体の連携に”ほころび”が出たことが明らかになった。
６月19日に成田空港に到着し、検査で陽性となった本人は現在隔離されているが、ともに来日した選手ら８人は濃厚接触者の判定を受けないまま入国し、事前合宿地の大阪府泉佐野市へバス移動している。
内閣官房オリパラ事務局担当や厚生労働省検疫担当は、いずれも濃厚接触者の有無を判断するのは国ではなく、自治体が担う仕組みだとしている。つまり、今回のケースでいえば泉佐野市がその判断をしなければならないのだという。国の新型コロナの水際対策の中身は国ではなく、自治体に”丸投げ”とも受け取れる発言を堂々としていることで、その中身の薄さが分かる。
海外からの五輪選手団は今後続々来日するだけに、この程度の仕組み、対応策本当に大丈夫なのか？変異株の大量流入で「第５波」の爆発が起こらないことを祈りたい。
ウーバー日本法人書類送検 不法残留者に配達業務
警視庁組織犯罪対策１課は６月22日、宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営していたウーバージャパン（所在地：東京都港区）の当時の代表の女性（47）とコンプライアンス担当だった元社員の女性（36）、法人としての同社を、不法残留している外国人を配達業務に従事させた、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検した。
ウーバーイーツの外国人配達員を巡っては、警視庁が2020年に不法残留や資格外活動などで計184人を摘発。約８割はベトナム人だった。同庁はウーバー側を2019年以降、３回にわたって指導していた。
今回の送検容疑は2020年６月３日～８月31日、ともにベトナム人で不法残留していた男性（30）と女性（24）を都内で配達業務に従事させたとしている。
五輪組織委 酒類販売見送り,飲酒,持ち込みも禁止
東京五輪・パラリンピック組織委員会は６月23日、会場での飲酒は全面禁止となり、アルコール飲料の持ち込みも禁止。会場での酒類販売も見送られた。
組織委は会場での酒類を認める方向で検討していたが、新型コロナの感染対策で長期にわたり飲食店の酒類提供を制限している中で、五輪への”特別扱い”に世論が反発、断念へと追い込まれた。