アジア開銀 脱炭素へ新規の石炭火力発電への融資停止

アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は10月20日、化石燃料に依存するアジア太平洋地域の開発途上国に再生可能エネルギーへの転換を促すため、新規の石炭火力発電所への融資停止を盛り込んだ新たなエネルギー政策を発表した。増大する途上国の電力・エネルギー需要に対し、当該国へ石炭の採掘、加工、貯蔵、輸送などに対する支援はしないとして、「低炭素移行」を促していくとしている。

9月訪日外客数17,700人 19年同月比99.2%減 国際的移動制限で

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年9月の訪日外客数は1万7,700だった。これは新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて引き続き国境をまたぐ往来が停止されているため。1万7,700人はコロナ禍前の2019年9月と比べると、99.2%減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められておらず、当分この基調に変化はないとみられる。

法施行後3年間で技能実習生の産後復帰わずか2% 厚労省

厚生労働省の調査によると、技能実習適正化法施行後約3年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、わずか約2%にとどまることが分かった。本来は希望すれば出産後も実習を再開できることになっているが、原則家族の帯同を認めておらず、実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが実情。幼児を抱えた実習生が復帰するにはハードルが高く、多くは復帰を断念するケースが多いとみられる。

中国とラオスを結ぶ鉄道開通 全長1,000km 年内運行開始

CNNによると、中国とラオスを結ぶ新しい鉄道、全長1,000kmの線路が開通した。同鉄道はラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省の省都・昆明を結ぶ。両国の間に45駅が設置される予定で、うち20駅で旅客サービスを運行する。12月までに全面的な運行開始を予定している。中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進める初の国際鉄道網プロジェクトとなる。

熊本 阿蘇山で噴火発生 噴火警戒レベル3に引き上げ

気象庁の観測によると、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で10月20日午前11時43分、噴火が発生し、噴煙が3,500mの高さまで上がり、火砕流が火口から1km以上の場所に達したのが確認された。火口周辺に警報を発表して、噴火警戒レベルを3に引き上げ、火口からおおむね2kmの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。

衆院選公示 立候補者20~30代初の1割未満,70代以上戦後最多

衆院選が10月19日公示され、1,051人が立候補した。小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降、9回の衆院選で最も少ない。立候補者をみると、20~30代、女性が少なく、70代が多い。グローバルな視点で、多様性が叫ばれている時代に、日本の政治は候補者の多様化や新陳代謝がほとんど進んでいない。
20~30歳代の候補者は99人で、2012年の296人と比べて3分の1だ。この割合はわずか9.4%で初めて1割を割った。世代別の人数を分析すると70歳代以上は97人で戦後最多となっている。女性の比率は2割に届かず、当選歴のない新人は半数だ。

ベトナム国鉄 JR東日本の中古気動車を輸入 無償譲渡

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社(VNR、ベトナム国鉄)はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、JR東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。VNRは、JR東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979~1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、1両当たり客席が68~82人、立ち席スペースが28~34人分。軌道の幅(軌間)は1,067ミリ(狭軌)で、ベトナムの1,000ミリ(狭軌)に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

白物家電9月出荷額 4カ月連続マイナス エアコンなど低迷

日本電機工業会のまとめによると、白物家電の9月の国内出荷額は、前年同月比12.2%減の1,854億円だった前年実績を下回るのは4カ月連続。気温低下や天候不順の影響に加え、ルームエアコンなど前年の”巣ごもり”需要増に伴う出荷増の反動で振るわなかった。製品別ではルームエアコンが24.9%減の385億円と4カ月連続のマイナス、電気冷蔵庫が14.3%減の381億円と4カ月連続のマイナス、電気洗濯機が4.6%減の333億円と3カ月連続のマイナスだった。

「マイナ保険証」10/20から本格運用開始 事前登録が必要

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が10月20日から始まる。医療機関や薬局で患者が加入する健康保険の「資格確認」が迅速に行えるほか、服用した薬の履歴なども分かり、適切な診療につながることが期待される。国が進める医療のデジタル化の一環。
利用者はまず、専用サイトや専用のカードリーダーがある医療機関や薬局で、自分の保険証とマイナンバーカードのデータを連結させる事前登録を行う。マイナ保険証を使う場合は、窓口に設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、すでにカード登録されている顔と本人を照合する。暗証番号で本人確認を行うこともできる。
ただ、10月10日時点で全国の医療機関や薬局合わせ22万9,196カ所のうち、必要なシステムの導入を済ませているのは1万8,141カ所(7.9%)にとどまっており、システムの普及が大きな課題だ