変異ウイルスが猛威を振るうインドで５月６日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者が過去最多を更新、深刻な事態となっている。インド保健・家族福祉省は同日、１日あたりの新規感染者が約41万2,000人、１日あたりの死者も約4,000人とそれぞれ過去最多を更新した。
同国は爆発的なコロナウイルス感染拡大で病床や、治療用酸素が足りない、医療体制が崩壊状態に陥っている。

米ワシントン・ポスト紙(電子版)は５月５日のコラムで、日本政府は東京オリンピック・パラリンピック中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。
コラムでは、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマスバッハ会長らを、「開催国を食い物にする悪い癖がある」とし、多額の大会経費を開催国に押し付けていると批判。新型コロナウイルス対策による更なる経費増大を踏まえて、「パンデミックの中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的」と指摘し、日本政府に早期の決断を促している。

埼玉県所沢市は４月から、燃料電池車(FCV)の公用車をイベントの電源として無料で貸し出す取り組みを始めた。公用車を使用しない、原則、土・日・祝日に貸し出す。
同市は10年前の東日本大震災と原発事故をきっかけに、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギー普及を進めていて、政府が掲げる脱炭素に向けた取り組みに沿った一環。

東京商工リサーチのまとめによると、全国の新型コロナウイルス関連の経営破たんは、４月30日16時現在、負債額1,000万円以上で累計1,351件(倒産1,272件、準備中79件)に上った。４月は154件が判明、初めて150件を超え、３カ月連続で最多を更新した。このほかに負債1,000万円未満の小規模倒産が累計70件となり、合わせて累計1,421件となった。
都道府県別にみると、多い順に東京都325件、大阪府136件、神奈川県67件、愛知県62件、北海道60件と続いた。業種別上位は飲食業245件、建設業117件、アパレル111件、宿泊業78件だった。

シンガポール政府は５月４日、入国者に求めているホテルでの隔離期間を現状の14日間から21日間に延長すると発表した。変異株の世界的な広がりもあって、隔離を終えた後に発症する事例が出ていることから延ばすことにした。延長は５月７日午後11時59分から。
シンガポールは入国時の隔離措置を相手国の感染状況に合わせ３段階に分けている。今回の措置により、日本を含む大半の国からは21日間のホテルでの強制隔離が必要になる。

日本商工会議所が４月14～20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、４月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約３割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6％だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9％あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6％だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8％)、「定年制の廃止」(20.2％)の順に多かった。

総務省の集計によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より19万人少ない1,493万人で、40年連続で減少した。４月１日の人口推計をもとに算出した。総人口に占める割合は11.9％と47年連続で低下し、いずれも比較可能な1950年以降の過去最低を更新した。
内訳は男子765万人、女子728万人だった。３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、12～14歳が324万人に対し、０～２歳は265万人だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”妊娠控え”の影響もうかがわせた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室で対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を、同協会を通じて200人程度募集していることが分かった。日本スポーツ協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き、謝礼は支給されない。応募の締め切りは５月14日。
スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。コロナ禍で医療提供体制がひっ迫している中、応募できるドクターがどれくらいいるのか、大いに注目される。

新型コロナウイルスの影響が懸念される今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、毎日新聞が全47都道府県に行ったアンケートに対して、五輪の競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期すべきだ」と回答した。その他の知事は「分からない」とするなど多くが明確な回答を避けた。
スポーツを通じ世界平和をうたう五輪の意義を認めつつ、安全・安心な大会の開催を大前提に万全の準備を行う一方で、「新型コロナの状況を見て冷静に中止・延期も含めて判断していくべき」といった見解にほぼ集約される。

読売新聞の調べによると、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、道府県庁所在市など全国74自治体で、５月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは７割の52市区になることが分かった。すでにワクチン接種を始めているのは２割の16市区。
大型連休明けに各地で接種が本格化する。日本政府は７月末までの完了に向け、スケジュールの前倒しを求めている。