日本政府は７月６日、経済財政諮問会議を開き、2021年度の国内総生産（ＧＤＯ）成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比プラス3.7％になるとの見通しを明らかにした。ワクチンの接種進展に伴い、飲食や宿泊などの関連消費が回復に向かい、今年中にＧＤＰがコロナ前の水準に回復するとの予測を示した。
内閣府によると、成長率3.7％は比較可能な1995年度以降で最も高い数値。2021年１月時点では、コロナ前の水準に回復するのは2021年度中と見込んでいた。今回はこれが前倒しになると見通した。

東京都は７月６日、緊急事態宣言下で改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店４店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表した。都は決定が確認できたのは全国で初めてとしている。
これらの４店舗は１～３月の緊急事態宣言発令中に、午後８時までの時短命令を拒否。これを受け、都が３月29日、過料を科すための手続きを裁判所に通知していた。

在インドネシア大使館は７月６日、新型コロナウイルスの感染した在留日本人が少なくとも約280～290人に上り、うち10人が死亡したと発表した。インドネシアではインド由来の変異株「デルタ株」の感染が急拡大し、医療体制がひっ迫、医療「崩壊」寸前と伝えられている。このため、在留日本人らも重症化しても入院が叶わなかった人もいた。

警視庁公安部は７月６日、外為法違反（無許可の貨物輸出未遂）の疑いで機械製造会社、利根川精工（所在地：東京都大田区）坂東治夫社長（90）と同社を書類送検した。軍用ドローンの部品に使われるモーターを中国企業に不正輸出しようとした容疑。

宮城県仙台市は７月６日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査センターを７月15日に市役所内に設置すると発表した。宮城県内に居住する希望者は、予約すれば検査を受けられる。ＰＣＲ検査センターの運営を手掛ける木下グループ（所在地：東京都新宿区）と連携し、本庁社内１階に設置する。
予約は７月10日から受け付ける。仙台市民は１回1,900円、市民を除く宮城県民は2,100円。東京五輪や夏休みの帰省、行楽で人の移動が増加することに備える。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で10都道府県に運用中の「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県７月11日までの期限を延長することで調整している。緊急事態宣言を発令している沖縄県は、まん延防止等重点措置への移行を検討。いずれも期限は１カ月程度を想定。
一方、北海道、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６道県はまん延防止等重点措置を解除する方向。

総務省が７月６日発表した５月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は28万1,063円で、物価変動を除く実質で前年同月比11.6％増えた。増加は３カ月連続。2020年は４月から５月にかけて新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が初めて発令され、消費が大きく落ち込んでおり、その反動が出た。ただ、新型コロナウイルス流行前の2019年５月比では6.5％減となっており、コロナ前の水準にはまだ戻っていない。

欧州連合（ＥＵ）で７月３日、プラスチック製や発泡スチロール製の使い捨て食器や食品容器の市場流通を禁止することなどを盛り込んだ新規則が施行された。欧州委員会は海洋ごみの80％がこうしたプラチックごみだとしており、新規則実施で欧州の海岸を汚すごみが70％減ると推計している。

中国の王毅国務委員兼外相は７月３日、米国が中国を見据えて主導する「インド太平洋戦略」の狙いは、集団による対抗だと非難し、対中包囲網形成の動きに警戒感を示した。中国主導で世界の安全保障問題を話し合う「世界平和フォーラム」の会場、北京の清華大での基調演説で明らかにした。

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で７月３日午前発生した土石流災害から、生死を分けるタイムリミットとされる「72時間」が迫っている。５日は久しぶりに晴れ間ものぞき、活動が急ピッチで進められた。地域住民らも生存者の発見に望みをかけている。
静岡県は安否不明者を特定するため、対象地区の住民基本台帳に登録され、所在が確認されていない「所在不明者」64人の名簿を公表した。男性が35人、女性29人だった。
消防と県警、自衛隊などは1,000人超の体制で捜索・救助活動にあたり、熱海市は新たに２人の死者を発表、今回の土石流に関連する犠牲者は４人となった。