時短拒否４店に過料25万円 裁判所決定は全国初

東京都は７月６日、緊急事態宣言下で改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店４店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表した。都は決定が確認できたのは全国で初めてとしている。
これらの４店舗は１～３月の緊急事態宣言発令中に、午後８時までの時短命令を拒否。これを受け、都が３月29日、過料を科すための手続きを裁判所に通知していた。