日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事はこのほど、大規模社会制限（ＰＳＢＢ）を、９月14日から再度強化すると発表した。これにより同州の民間企業は、保健衛生、食料・食品・飲料、エネルギー、物流、ホテル、通信・情報技術など指定の11業種を除き、在宅勤務が義務付けられるなど企業活動にも大きな影響を与えることになりそうだ。
アニス知事は、直近の週の同州における新型コロナウイルス感染の陽性率が13.2％で、感染者専用の隔離用ベッド4,053台のうち77％が使用されていることを明らかにしたほか、８月30日に初めて１日当たりの新規感染者数が1,000人を超え、９月３日には過去最大となる1,359人を記録したとしている。
インドネシアではジャカルタ特別州に隣接するバンテン州と西ジャワ州でも引き続きＰＳＢＢが実施されている。バンテン州は９月７日から９月20日まで、同州の全域でＰＳＢＢを実施する。従来は同州内の３県・市（タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市）のみだった。西ジャワ州では５県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県、ブカシ市）で、ＰＳＢＢを９月29日まで延長するとしている。
住居確保給付金の申請４カ月で約５万件と前年の90倍に
ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。
住居確保給付金の申請４カ月で約５万件と前年の90倍に
ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。
合流新党名「立憲民主党」挙党態勢へ幹事長人事が焦点
日本の野党の第１党、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は９月10日投票が行われた結果、立憲民主党枝野代表が国民民主党の泉政務調査会長との争いを制し、新代表に選出された。注目された党名は「立憲民主党」に決まった。
枝野新代表は９月15日の結党大会までに党役員人事の骨格を固めたいとの考え方を示した。衆議院選挙に向けて挙党態勢を築いていくうえで、党運営の要となる幹事長人事が当面の焦点となる。
合流新党名「立憲民主党」挙党態勢へ幹事長人事が焦点
日本の野党の第１党、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は９月10日投票が行われた結果、立憲民主党枝野代表が国民民主党の泉政務調査会長との争いを制し、新代表に選出された。注目された党名は「立憲民主党」に決まった。
枝野新代表は９月15日の結党大会までに党役員人事の骨格を固めたいとの考え方を示した。衆議院選挙に向けて挙党態勢を築いていくうえで、党運営の要となる幹事長人事が当面の焦点となる。
関空の検疫体制を強化 ５カ国・地域との入国制限措置の緩和で
関西空港の検疫所は９月８日、入国制限措置が５カ国・地域（ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾）との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は９月、関西、成田、羽田の３つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも１日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。
関空の検疫体制を強化 ５カ国・地域との入国制限措置の緩和で
関西空港の検疫所は９月８日、入国制限措置が５カ国・地域（ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾）との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は９月、関西、成田、羽田の３つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも１日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。
「東京五輪は安全な環境下でのみ開催」バッハIOC会長
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は９月９日、東京オリンピックについて、今後数週間で新型コロナウイルスの感染防止対策を集中的に議論したうえで、開催の条件については「すべての関係者が安全な環境下でのみ大会を行う」とする従来の見解を改めて強調した。
東京オリンピック開催の条件について今月、ＩＯＣの副会長で、開催を準備する調整委員会の委員長を務めるコーツ氏が、フランスのＡＦＰ通信の取材に対し、「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は来年７月23日に開幕する」と発言し、物議を醸した。今回これを打ち消す形で、バッハ会長は「安全な環境下でのみ大会を開催する」との原則を強調したもの。
「東京五輪は安全な環境下でのみ開催」バッハIOC会長
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は９月９日、東京オリンピックについて、今後数週間で新型コロナウイルスの感染防止対策を集中的に議論したうえで、開催の条件については「すべての関係者が安全な環境下でのみ大会を行う」とする従来の見解を改めて強調した。
東京オリンピック開催の条件について今月、ＩＯＣの副会長で、開催を準備する調整委員会の委員長を務めるコーツ氏が、フランスのＡＦＰ通信の取材に対し、「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は来年７月23日に開幕する」と発言し、物議を醸した。今回これを打ち消す形で、バッハ会長は「安全な環境下でのみ大会を開催する」との原則を強調したもの。
コロナ禍で居酒屋の倒産１～8月130件と急増 過去20年で最多更新
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼き鳥店などを含む居酒屋の倒産は、今年１～８月累計で130件発生。８月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比３割増となっている。
このペースで推移すれば2020年の居酒屋の倒産は、過去最多だった2019年の161件を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となっている。
居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額が5,000万円未満が130件中105件を占め、全体の約８割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別にみると、東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。