厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。
経産省 コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減少した中小企業などに最大で250万円を支給する新たな国の給付金「事業復活支援金」制度について、経済産業省は１月31日から申請の受付を始める。５月31日まで。
対象は2021年11月から2022年３月までのいずれかの月の売り上げが前年同月と比べて30％以上減少した事業者と、50％以上減少した事業者に、業種を問わず支給される。これまで持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった、要件を緩和している。
このうち50％以上減少した場合には、年間の売上が①１億円以下の事業者には最大100万円②１億円を超え５億円以下の事業者には最大150万円③５億円を超える事業者には最大250万円－がそれぞれ支給される。また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象になる。
中国 コロナ禍で移動制限 春節消費盛り上がらず,五輪特需も不発
中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が１月31日始まった。例年は大規模な人の移動で関連消費が盛り上がる年間最大級の商戦期。加えて本来なら今年は北京冬季五輪による特需も重なるはずだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で、”ゼロコロナ”を掲げる中国政府の指示のもと厳しい統制態勢が敷かれ、五輪会場周辺ではそんな遊興ムードは全くといっていいほどうかがえない。
コロナ対策では国の威信にかけて、全土でもコロナ警戒のもと、人の移動制限や、遠出を控え目にし休暇を過ごすよう呼び掛けるケースが多くみられる。これにより、今年は実家に帰省するのを見送る人が多く、春節の旅客数は例年の半分以下になる見通し。個人消費の停滞に一段と拍車がかかりそうだ。