河野太郎規制改革担当相は３月14日、新型コロナウイルスワクチンを接種したり、接種後に副作用が出た場合の休暇制度を検討する考えを示した。現役世代の接種を前に経済界と調整する考え。
新型コロナウイルスは原則、住民登録する自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが、平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態も想定される。こうした事態を回避するため。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ国鉄はこのほど首都圏鉄道「レッドライン」の運行計画を公表した。レッドラインは３月から試験走行を開始しており、７月から乗客を乗せた無料試験運転を実施した後、11月に正式に開通する計画。
レッドラインはバンコク都内のバンスー駅からパトムタニ県のランシット駅間27kmと、バンスー駅から都内タリンチャン駅間14kmを結び、合計41kmに及ぶ鉄道。
レッドラインの運賃は初乗りが14タイバーツ(約50円)で、最大運賃は42タイバーツ前後となる見込み。車両設計上の最高速度は時速160キロ、通常運行時は時速100～110キロ程度で走行する予定。

厚生労働省は、外国人技能実習生の処遇を巡り、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど対策を強化することになった。
労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で対応するよう求めている。悪質なケースは捜査を進めてうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化する。
外国人技能実習制度により、2020年６月時点でおよそ40万人が働いている。厚労省によると、技能実習生が受け入れ先の企業から暴力を受けており、低い賃金で兆時間労働を強制されるなど、「人身取引」が疑われるケースが出ている。

神戸市立神戸アイセンター病院は３月11日、視力低下や視野の欠損を伴う病気を治療する臨床研究で、iPS細胞から作製した目の網膜色素上皮細胞を含む液体を移植し、１例目の手術を実施したと発表した。手術は合併症もなく約１時間で終了、成功した。１年間の経過観察をし、移植した細胞が定着して視力が回復するかどうかを確かめる。

ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース氏は、３月11日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター後の抗議デモ弾圧などで「治安当局により、少なくとも70人が殺害されたとの信用度の高い報告がある」と明らかにした。また、2,000人以上が拘束されているとも述べた。同氏は、内政問題として対応に後ろ向きな中国やロシアを念頭に「制裁は一致団結して行わなければ、真の効果が発揮できない。各国が協調して対応することが最も効果的な行動だ」と訴えた。また、軍政を正統な政府として認めないよう求めた。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は３月12日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会などが、海外一般客の受け入れを見送る方針で調整していることについて、「日本のパートナーや友人たちが判断すること。(見送りが決定となれば)我々は尊重し、受け入れる」と理解を示した。

フィリピン保健省は３月13日、新型コロナウイルスの新たな変異型を確認したと発表した。感染例は計98人に上る。同省によると、フィリピン大学ゲノムセンターが従来と異なるタイプのウイルスの遺伝情報を解析したところ、新たな変異型であることが分かった。ブラジルで猛威を振るっている変異型と同じ系統に属するという。感染例の多くは中部セブ地方で確認された。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相およびEU上級代表は３月13日、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、「結束して重大な懸念を表明する」との声明を発表した。
全国人民代表大会によって議決された一連の変更は、民主派活動家・政治家の一斉逮捕と相まって「一国二制度」の原則の下での香港の高度な自由を損なうものである。今回の変更は、政治的多様性を抑圧するものであり、英中共同声明で保障された権利である言論の自由を縮小させるものである。香港の安定と繁栄を確保するための方法は、異なる意見を議論することであり、それを封殺することではない。
我々は中国および香港当局に対し、民主的価値並びに権利および自由の擁護を促進する人々に対する不当な抑圧を止めるよう求めるとしている。

井上万博担当相は３月12日、2025年「大阪・関西万博」に新たにブラジル、アフガニスタンなど７カ国から参加表明があったと発表した。今回参加の表明があったのは既述の２カ国のほか、ウズベキスタン、セネガル、バーレーン、ブルキナファソ、レソトの５カ国。この結果、万博への参加表明は先に公表されたギリシャなどと合わせ14カ国と２つの国際機関となった。
日本政府は150カ国と25の国際機関の参加・招請を目指しており、引き続き積極的に参加を要請していきたいとしている。