内閣府が１月12日発表した2021年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、３カ月前と比べた現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）が56.4と前月比0.1ポイント上昇した。一方、２～３カ月後の先行き判断指数は前月より4.0ポイント低い49.4に悪化した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が個人消費の回復の足かせになるとの見方が広がった。現状判断指数の改善は４カ月連続で、2005年12月（57.5）に次ぐ過去２番目に高い水準だった。
東証市場再編 優良厳選「プライム」が経過措置で”骨抜き”に
東京証券取引所は１月11日、４月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を発表した。１部上場企業2,185社のうちの８割超の1,841社が最上位の「プライム」に移行する。
プライム市場は投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうとしたはずだった。それが、大幅に後退してしまった。現実に1,841社の１割強の300社程度が基準を満たしていないが、経過措置でプライムに残留するという。これでは成長企業を厳選して、世界から投資を呼び込むとの当初の狙いが、完全に”骨抜き”になる懸念が残る。
その結果、次位の「スタンダード」に東証１部から344社、ジャスダック・スタンダードから658社がそれぞれ移行。下位の「グロースに」ジャスダック・グロースから36社、マザーズから424社がそれぞれ移行する。