衆院選が10月19日公示され、1,051人が立候補した。小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降、9回の衆院選で最も少ない。立候補者をみると、20~30代、女性が少なく、70代が多い。グローバルな視点で、多様性が叫ばれている時代に、日本の政治は候補者の多様化や新陳代謝がほとんど進んでいない。
20~30歳代の候補者は99人で、2012年の296人と比べて3分の1だ。この割合はわずか9.4%で初めて1割を割った。世代別の人数を分析すると70歳代以上は97人で戦後最多となっている。女性の比率は2割に届かず、当選歴のない新人は半数だ。
ベトナム国鉄 JR東日本の中古気動車を輸入 無償譲渡
白物家電9月出荷額 4カ月連続マイナス エアコンなど低迷
「マイナ保険証」10/20から本格運用開始 事前登録が必要
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が10月20日から始まる。医療機関や薬局で患者が加入する健康保険の「資格確認」が迅速に行えるほか、服用した薬の履歴なども分かり、適切な診療につながることが期待される。国が進める医療のデジタル化の一環。
利用者はまず、専用サイトや専用のカードリーダーがある医療機関や薬局で、自分の保険証とマイナンバーカードのデータを連結させる事前登録を行う。マイナ保険証を使う場合は、窓口に設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、すでにカード登録されている顔と本人を照合する。暗証番号で本人確認を行うこともできる。
ただ、10月10日時点で全国の医療機関や薬局合わせ22万9,196カ所のうち、必要なシステムの導入を済ませているのは1万8,141カ所(7.9%)にとどまっており、システムの普及が大きな課題だ