厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象とした「抗体カクテル療法」について、感染と発症を予防する目的で投与することなども認めるか、11月4日に専門部会を開いて承認するかどうか判断することを決めた。
厚労省によると、10月20日までに2種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法で、全国で合わせておよそ3万6,000人が投与を受けたとみられる。日本で販売権を持つ中外製薬は、感染と発症を予防するための投与や、無症状の患者への投与も新たに認めるよう申請している。
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精神疾患発症30~40歳の働き盛り半数超21年版「過労死白書」
日本政府は10月26日、過労死・過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた2021年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死や長時間労働が懸念される業種のうち「自動車運転従事者」「外食産業」の2分野を実態調査。
白書によると、2012~2017年度の6年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された過労自殺者497人(男性479人、女性18人)のうち半数が精神疾患発症から6日以内に死亡していたことが分かった。自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが177件、次いで「2週間以上の連続勤務」が109件、「上司とのトラブル」が92件、「いじめ、暴行」が60件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が201件で、1カ月間の残業が160時間以上の「極度の長時間労働」が88件に上っている。
発症時の年齢は、40歳代が最多の163人、30歳代129人、働き盛りの世代が半数超を占めており、全体の6割超にあたる318人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、とくに「極度の長時間労働」だった自殺者88人は、4分の3にあたる67人が受診していなかった。
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30年削減目標達成でも21世紀末までに平均2.7度上昇 国連
国連環境計画」(UNEP)は10月26日、各国衙2030年に向けて掲げている温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は21世紀末までに少なくとも2.7度上昇するとの見通しを発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会経済活動が抑制された結果、2020年は世界の二酸化炭素(CO2)の排出量は前年に比べ5.4%減った一方、メタン、窒素などを含む温室効果ガス全体の排出量の減少は限定的だったという。
各国で経済活動が再開されていることで、2021年のCO2排出量は前年に比べ4.8%増え、温室効果ガス全体の排出量は、これまで最も多かった2019年よりもやや低い水準になる見通しだとしている。