WHO(世界保健機関)はこのほど、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は無症状の感染者からうつされているとの見方を明らかにした。そのため無症状の感染者も日常生活の中で、人に感染させるおそれがあるとして注意を呼び掛けた。そして感染が広がっている地域で、人との距離を取ることが難しい場合はマスクを着けるよう呼び掛けている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は６月５日時点で、直近１週間で見込みも含め4,943人に上った。５月29日時点で2,366人だったことから、約１週間で倍増した。新型コロナの影響で解雇や雇い止めが１週間で4,000人以上増えたのは２週連続で、2020年１月以降では合わせて２万933人と２万人を超えた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の電子商取引市場を研究する網経社電子商務研究センターはこのほど、「2019年中国オンライン教育データ報告」を発表した。これによると、2019年の中国のオンライン教育の市場規模は、前年比21.5％増の3,468億元(約５兆5,488億円)に達し、2015年以降連続して20％台の成長率を維持した。また、2019年のオンライン教育の利用者数は前年比33.8％増の２億6,900万人となった。

世界銀行は６月８日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2％に落ち込むとの予測を発表した。20年１月時点の予測から7.7ポイントも引き下げ、第２次世界大戦以降で最悪になるとしている。

内閣府は６月８日、先に発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP)の速報値を改定、上方修正した。物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算で2.2％減とし、速報値の年率3.4％減から上方修正した。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は６月８日15時現在、全国で227件(法的整理152件、事業停止75件)に上った。６月１日に200件を超え、その後も速いペースで増え続けている。
業種別上位はホテル・旅館の宿泊業が40件と最多で、以下、居酒屋・レストランなど飲食業30件、アパレル・雑貨小売店17件、食品製造業15件、食品卸業14件、建設業８件など。都道府県別上位は東京51件、大阪23件、北海道18件、兵庫・静岡各13件、福岡７件、神奈川・愛知・長野・新潟・福島・広島各６件などと続き、全国39都道府県に広がっている。

大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は６月８日、入場者を限定しておよそ３カ月ぶりに営業を再開した。14日までは年間パスポートを持っている大阪府民、15日から大阪府民、19日からは近畿２府４県に居住する人に拡大する。ただ、当面はそれ以外の地域に住む人の入場は認めない方針。
USJは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２月末から休業を続けてきた。８日の入場者は事前にインターネットで申し込んだ学生や家族連れが、QRコードをかざしてからゲートを通過していた。入場の際はマスクの着用が義務付けられる。

複数のメディアによると、インドで新型コロナウイルス拡大に伴い断行された同国全土のロックダウン(都市封鎖)で、経済活動が停止した結果、全国で１億2,000万人が失職したもようだ。こうしたダメージとともに、懸念されるのが大規模な人の移動によるコロナウイルスの感染拡大だ。同国では都市部で失職した出稼ぎ労働者労働者が農村に帰らざるを得ず、その過程で感染者が広がるリスクがあるのだ。また、６月８日から経済活動が段階的に再開されるが、ここにも感染が広がる恐れがある。

日本の総務省がまとめた２人以上の世帯の家計調査によると、４月の１世帯当たりの消費支出は26万7,922円で、物価変動を除いた実質で前年同月比11.1％減となった。これは比較可能な2001年１月以降、過去最大の減少率。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のもとで、外出自粛が続いたことで支出が減退、一部の”巣ごもり”消費の増にとどまったため。

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験(治験)が遅れ、７月以降にずれ込む見通しとなった。６月中に終了する予定だったが、新型コロナウイルス感染者数が急減し、治験の参加者数が現在目標の約７割にとどまっており、目標に届いていないという。投薬後に通常28日間の観察期間が必要なため、この治験の進捗次第では承認手続きがさらに遅れる可能性がある。